第2回定例会に提出された議案175号は、同路線の附属物の瑕疵に伴う損害賠償請求訴訟で継続審査となりました。都市整備委員会の指摘を踏まえ、今後の審査で丁寧な説明と事実関係の検証を進めます。現地の屋根の再設置は完了し安全確保済み。訴訟方針は顧問弁護士等と再協議のうえ慎重に判断します。市民への影響を踏まえ、適切な説明を行う方針です。
公共交通のキャッシュレス決済環境整備を支援する事業で、附帯決議を付されました。導入にあたり市民への丁寧な説明と国への要望を行い、導入を進めます。実施は財政・運用の検討を伴い、市民サービスの向上と決済利便性の向上を目指します。
次期庁舎の移転候補地をNTT桜町ビルと発表、中央区役所を分棟として整備する方針を提示。7月の特別委員会で分棟案を示し、今後の対応を議会審議と市民説明の双方で進めます。耐震性能の説明を強化し、FAQ形式の情報提供や動画による説明も検討。市民説明会の開催方針を含め、透明性ある情報発信を進めます。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
令和6年度の本格導入に向け、自治体向け生成AIの導入計画を予算化。段階的な展開と検証結果を踏まえ、財源確保と運用体制を整備する。330アカウントを活用した全庁的なDX推進と市民サービスの質の向上を目指し、導入時期と担当部局を明確化する。
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。
自治体向け生成AIの特長として、職員の指示と生成物が他利用者へ引用されない情報漏洩防止機能、専用学習データ領域を持つ点を挙げる。条例等を事前に学習させ市の実情に合わせた高品質な回答を生成する体制を整備し、県内初の本格導入かつ県内最多の330アカウント規模で運用を開始する。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
市民のアイデアから生まれた公園清掃イベント。後半は参加者が自由に話し合える『キセラ★カフェ』も開催。7月13日（土）午後2時から4時まで実施。公園の美化と市民の意見交流を通じた地域づくりを促進する。
地域経済の活性化と生活支援を目的に、松阪市が商品券の販売を実施。販売場所・対象店舗・利用期限・購入条件・コールセンター対応などの運用を定め、店舗側の受け入れ体制の整備と監査指標も設定する。財源確保と配分の透明性、販売状況の公表を進め、景気対策としての効果を評価する。
地域の3団体に対し、プロジェクター・ステージ・ボッチャセットなど備品整備の補助金を交付。地区の地域活動を円滑に運営する基盤整備を目的とする支援策。
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。
美保地区で進める義務教育学校整備に関連し、排水施設の設計費用を計上。土地造成に続く段階として、教育インフラの整備を推進する。
小学校・中学校の校舎を大規模に改修する工事の契約議案を提出予定。耐震・耐久性の向上、バリアフリー化、エネルギー効率の改善、ICT環境の整備などを含み、教育環境の質と安全性を高め、学習機会の平等と地域の教育力の底上げを図ります。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
防災公園の防災機能・災害時の活用方法を周知する見学会を、令和6年度12月頃に実施します。令和3年度整備、令和4年度以降の協力関係を踏まえ、災害協定先への出展を拡充して防災力を高める。施設の運用・避難場所の機能・訓練支援の実物を体感させることで、地域の備えを深めます。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。