2月12日と18時30分からさくらホールで、おおむら暮らしまちづくり講演会を開催。未来をつくるSDGsマガジン『ソトコト』編集長の指出一正氏を招き、市民参加型のまちづくりについて講演し、指出氏と森一峻氏のトークセッションも開催します。参加は無料で、現在市ホームページから申込みを受け付け。市民の参画意識を高め、公共空間の利活用を促進します。
燕市は2050年の実質ゼロカーボンを目指す取り組みの一環として、中小企業のCO2排出量を可視化する促進事業を推進しています。小規模企業の排出量把握を支援し、企業の脱炭素意識を底上げ。データに基づく対策の実践を促し、地域の低炭素化を進める取り組みです。
同市はSDGs経営の推進を目的に、企業のSBT認証取得を支援する補助金制度を整備しました。認証取得や環境配慮型経営の普及を促進することで、脱炭素と地域活性化を両立させる取り組みを後押しします。補助制度を活用した企業の事例紹介を通じて、地域経済の持続的成長を目指します。
平成27年度から実施している「羽ばたけつばくろ応援事業」の令和6年度企画が採用された12団体の活動が終了することを受け、成果報告会を3月1日に開催します。子どもたちの主体的な活動を支援し、夢の実現や社会参画を促進することで将来を担う人材育成を目指します。報告会では各団体の取り組み成果を共有します。
若者の発想と燕の要素を盛り込んだボードゲーム「ツバメピクチャーズ」が完成しました。完成披露会を2月23日に“つばめBASE”で開催し、市民と体験イベントを実施。完成後は市内の児童館や市民施設に順次設置され、子どもたちの遊び・学習を通じた燕のPRと地域交流を促進します。
犬と暮らしやすいまちづくりを推進するクラウドファンディング事業と連携イベントの開催。現在の寄附額は7,374万円（目標1億円）、期間は令和6年12月6日〜令和7年3月7日、プラットフォームは楽天ふるさと納税。イベントは写真展『犬と亀展』、ドッグフレンドリー店舗認定、マナー啓発、PR、冊子発行等へ使用。2日間の写真展や関連企画、インバウンド枠の可能性も検討。市民交流人口の拡大・移住定住促進を狙う。
子育て支援合同企業説明会「未来をはぐくむ」を2月20日開催。参加企業数は前回の15社から25社へ拡大。就活・託児・男女共同参画パネル・相談ブースを設置し、事前予約制・無料託児サービスを提供。仕事と子育ての両立を支援する機会を拡充します。
デジタル地域通貨「いずも縁結びPAY」の運用開始は、地元経済の循環を活性化させる実証的な取り組みです。対象事業者登録、決済基盤の導入、ポイント設計、利用促進策、監査・不正防止、データ管理・個人情報保護、効果測定の指標設定など、行政と民間の連携とガバナンスの整備が必要です。導入効果を評価し、継続・拡張の可否を判断します。
グリーンスローモビリティの実証実験は、低炭素で利便性の高い移動手段の導入を検証する試験です。試験区間・車両選定・運行頻度・料金体系・安全対策・交通影響評価・利用促進施策・データ収集・評価手法の整備などを通じて、交通政策と観光振興の両立を図ります。行政・事業者・市民の協働を前提に、導入効果の測定と将来の路線網形成に資する知見を蓄積します。
“出雲の日”に合わせた一連の地域イベントを展開する。地域資源の発信・観光振興・市民参加の促進を目的とし、文化・食・歴史・体験プログラムの連携による集客効果を狙う。実施期間・会場設計・協力団体の調整・チラシ・SNS広報・安全管理・予算編成・効果測定など、効果的な運営と継続的な波及効果を見込むための計画が求められます。
守口市は、ものづくり企業の人材確保を支援する事業の一環として、製造業を対象に見学バスツアーを実施します。市は企業間の連携と求人情報の周知を図り、地域の若者やUターン・Iターン希望者を招いて職場体験・企業PRの機会を提供。ツアーを通じた人材マッチングの促進と地元製造業の魅力発信を目指します。広報資料としてPDF説明資料とチラシ「もりクルート」が用意され、参加企業・教育機関・求職者の橋渡しを行います。
本市は2023年9月より開始したメルカリShopsを活用した粗大ごみ等のリユース事業を展開。2024年1年間の実績は販売数1,069品、販売額146万円、フォロワー6,510人、いいね数2,735。全国50自治体の比較で4部門すべてにおいて全国1位を達成。SDGs貢献と資源循環の促進に寄与する施策として評価されている。併せて、令和6年10月から試験導入したフードシェアリングサービス「タベスケ...
2月23日を富士山の日とする協賛事業として、富士山と三島の湧水群を学ぶ富士山講演会、楽寿園の無料開放をはじめとするイベントを実施。休日を活用した親子の富士山体感や、楽寿園での富士山の日関連イベント、ジオパーク関連体験、富士山周辺グルメ・クラフト出店など、多様な企画を展開。
災害備蓄は、2日間で約40万食を想定した従来計画を評価・強化。行政備蓄だけでなく、スーパー・コンビニ等と協定を結ぶ流通備蓄を約10万食確保し、ローリングストックの普及も促進。国の報告義務化方針を踏まえ、財政措置の確保と自治体間の財政力差の是正にも言及。大規模災害時の被災者支援を確実にする体制を整える。
移動の円滑化と高齢者・障がい者の利用を促進するため、特定公園施設の設置基準の一部を改正。バリアフリー対応・動線確保・安全性向上を規定し、公共空間の利用しやすさを改善する。
地元産品のブランド化を推進するため、入間ブランド認定事業を実施。認定品の品質向上・販路拡大・観光振興を図り、地域経済の活性化を促進。認定基準の設定と周知が鍵となる。
多野藤岡地域代替バス『奥多野線』の運行情報・沿線観光情報を発信するSNSを開設。X（旧Twitter）とInstagramで週1回程度配信。開始日1月23日。運行区間は新町駅起点～上野村しおじの湯までの76km、上り9本・下り10本を運行。SNS名は @tanofujikouikib、情報発信を通じ利用者の利便性と利用促進を図る。
令和7年2月の主な行事の案内。市民への情報提供とイベント周知を通じた参加促進と行政情報公開を目的とした月間スケジュールの公表。市民の予定立てや市政への関与を促す広報施策として位置づけられる。
伊那市議会1月臨時会の開催案内。臨時に開かれる本会議で、審議すべき議案の概要がPDF資料として公表される。傍聴方法・オンライン配信・字幕対応など市民参加と情報公開を促進する取り組みを案内する。
市民の参画を促す定例イベント『月1モイmoi』の趣旨と実施内容。地域課題の情報共有、意見聴取を目的とし、オンライン配信・手話通訳付きで行われる。参加者の声を市政に反映する仕組みとして位置づけられ、自治体の透明性と包摂性の向上を狙う。