議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
議案第30号は固定資産評価審査委員会の委員の選任・任命に関する事項。適正な審査体制の維持と専門性の確保を目的とし、評価審査の公正性・透明性を高める人事案である。財産税の評価・審査の信頼性を担保するための組織運用強化が焦点となる。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
2045年までの人口・世帯・産業構造の将来推計をRESAS上で公表し、教育・医療・住宅・交通・環境の各施策を統合した長期戦略を設計する。人口動態の変化に対応して、地域資源の最適配分と公共サービスの提供体制を見直し、財政運営の持続可能性を高める。
しまスマイル商品券（プレミアム率200％）を販売します。市内加盟店での消費活性化を狙い、プレミアム分を市が財政支援として保証する形で流通額を拡大します。対象期間・販売地域・換金方法・取扱点の拡大方針を明確化し、購買力の回復と地域経済の底上げを目指します。
令和4年12月に設置された銚子市子ども未来基金は、ふるさと納税の寄付金を積み立て、子ども支援の財源として活用します。基金の運用は、給食費の無償化や教育・保育の費用軽減など、子育て環境の充実を目的として行われ、少子化対策の財源確保と財政の健全化を支える仕組みです。
人口半数百万到達を目指す取り組みを再始動します。人口動態の分析に基づき、移住促進・子育て支援・雇用創出・住環境の整備などの施策を組み合わせ、定住促進と財政健全化を両立させる政策パッケージとして推進します。広報戦略の強化、データ公開、若年層の定住インセンティブ、医療・教育サービスの充実を図り、地域の魅力を高める総合プログラムとして展開します。
港区版ふるさと納税制度を導入し、地域の資源を活用した財源確保と地域振興を図ります。返礼品設計・PR戦略・税制周知を進め、寄附を区の重点施策へ配分します。透明性の高い運用と説明責任を確保し、住民と事業者が協力してまちづくりを進める仕組みを整えます。今後は財源の安定化と事業の持続的推進を目指します。
見附市の中長期財政計画は、令和3年度に策定した基礎計画を出発点とし、令和4年度決算額等の実績を反映して推計を更新した上で、令和6年4月更新版として公表されました。新たに公表された大型建設事業の事業費を計画へ反映させ、財源の入出の見通し、歳出の重点配分、財政健全化の方針、将来の財政運営の方向性を整理しています。公開資料はPDFで提供され、透明性の確保と他市への水平展開を意図しています。
令和６年度のふるさと黒部サポート寄附の実績を、総寄附額・寄附者状況・使途別の配分・地域事業の効果などの観点から整理・公表する。寄附の活用先としては福祉・教育・まちづくり・観光振興などに配分され、寄附者の属性別動向や年度を通じた寄附の推移を分析。透明性確保の取組と、今後の寄附促進方針や申し込み方法の改善点、年度末の検証の結果などを報告する。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
令和５年度の降雪実績と除雪作業の委託料について、降雪深のデータ集計・除雪経費の支出実績・委託先業者の仕事内容・作業品質・工期の達成状況・課題と改善案・来年度予算見通し・住民からの問合せ対応状況などを詳述。安全確保・市民生活の安定・交通網の維持に資する取り組みの評価と、費用対効果・透明性の確保に向けた計画を示す。
市内の路線バスとデマンドタクシーの時刻表を最新情報に更新した報告。新設路線や運行本数の変更、平日・休日のダイヤ統一、利用者ニーズの反映、運行間隔の改善、時刻表の入手方法・案内表示の整備・障がい者配慮・財政影響の分析・周知・評価指標の設定などを詳述。
今後策定を予定する複数の計画の概要・目的・対象分野・関係機関の役割分担・スケジュール・評価指標・予算見込み・市民参加の機会・情報公開の方針を整理。災害対策計画・長期ビジョン・都市計画・財政計画など多領域の策定状況と、整合性を保つための統括体制を説明する。
市政報告と広聴会の開催方針は、行政の現状報告と市民の声を直接聴く場を設けることで、透明性と参加型の行政運営を強化する取り組みです。計画では、市政の現況・財政状況・今後の基本方針を分かりやすく説明する機会を提供し、質疑応答と市民の意見聴取を同時に実施します。開催方法・対象者・参加方法・質問の受付・結果の公表などの運用要領を事前に公表し、情報公開と公正な手続を徹底します。
松阪市は森林管理J-クレジットの販売を実施。森林保全と温室効果ガス削減、持続可能な資源管理を推進し、地域の林業活性化と財政基盤の安定化にも寄与する。導入にあたってはデータの透明性と効果検証を確保し、市民への周知・啓発を強化する方針。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。