現教育長の安藤直哉氏の任期満了に伴い、引き続き安藤氏を任命する議案を市議会へ提出。教育委員会の教育長任命に関する議案は、市政の教育行政の継続性と安定性を確保することを目的とし、3月21日定例会の最終日で審議・同意を求める。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...
公立大学法人前橋工科大学の次期理事長に西薗大実さんを任命することを報告します。現理事長の福田尚久さんは令和7年3月31日で任期満了。西薗さんは群馬大学名誉教授で、気候変動・環境対策の研究・教育の実績があり、前橋市の設置者として大学運営の改革と知名度向上、産学連携の促進、学生支援の強化を目指します。就任後は学長と副理事長を含む組織体制を活用し、市の部局と連携した成果還元を進める考えです。
市は令和7年度の人事異動内示を公表しました。職員数は396人、異動規模132人（33.3%）、実質異動132人（112人）で前年同等比△19（△4）となります。役職別では部長5名、課長12名、課長補佐21名、係長18名、一般職76名が新体制となります。昇任は部長3名、課長6名、課長補佐7名、係長10名、計26名。女性管理職は課長以上5名、課長補佐以上23名、係長以上42名。退職22名、定年6...
市はマイナンバーカード等の本人確認書類を読み取り、申請書の氏名・住所・生年月日・性別の4情報を自動印字する『申請書自動発行機』を導入しました。受付窓口型1台、記載台型1台の計2台を行政棟1階に設置。対象帳票はマイナンバー関連8帳票、住民異動届・税務証明交付申請等10帳票。導入費5,610,000円、運用開始日令和7年3月11日。設置場所の細部として受付窓口型は市民課、記載台型は市民課・会計課...
令和7年度に向けた組織機構改編案の概要を公表。部局間の機能再配分・新設チームの設置・業務の見直し・市民サービスの向上を図る。導入に伴う職員配置の変更・教育・評価制度の整備など、実現性と影響を踏まえた段階的実施計画を提示する。
県道梅ヶ島温泉昭和線の大河内トンネルが開通。地元交通利便性の向上・災害時の迂回路確保・観光振興・地域経済への波及効果を狙う。周辺の交通事故抑止と救急・物流の円滑化にも寄与する。
清水庁舎の改修内容を検討し、複数の代替案を比較検証。耐震性・省エネ性・庁舎機能の向上・来庁者利便性・市の財政影響を総合的に評価し、今後のスケジュールを明示する。市民生活や防災拠点としての信頼性向上を狙い、長期的な庁舎運用の最適解を模索する。
初台区民施設・初台敬老館の老朽化を踏まえ、基本計画の素案を作成。地域団体との意見交換、利用者・近隣の声を反映したパブリックコメントを実施し、基本計画として取りまとめる。将来の施設像と整備スケジュールを明確化します。
恵比寿駅前出張所の待合スペース不足・職員動線などの課題を解消するため、アトレ恵比寿内のスペースへ移転。設計を令和7年度、工事を令和8年度に行い、移転を令和8年度中に完了を目指す。現スペースの一部を喫煙所・賃貸活用も検討します。
建設業を含む人手不足と物価高騰の影響で、受注・契約締結・工期調整が難しくなる事例が増加。公共施設や学校の建設計画は、状況に応じて適宜修正し、区政運営や学校運営に支障を生じさせない工夫を講じます。関係者の理解と協力を求めます。
令和7年度一般会計予算は1,468億7,300万円、3特別会計を含む総額は1,981億4,594万4千円。条例案18件、一般会計補正2件、当初予算案4件、契約案件3件、人事案件5件を提出。財政運用と事業の優先順位を区議会で審議していただきます。
本庁舎敷地内の一部をキッチンカーの出店スペースとして募集します。主として職員の福利厚生を目的としており、休憩時間内に限り出店可。来庁者の利便性向上の観点から、一般の来庁者も利用可能とします。台数は1日1台、時間は平日正午〜午後1時。前後30分を準備・片付けの時間と設定。場所は本庁舎敷地内ATMの東側、利用料は1日660円、開始は4月1日から。出店日は職員周知と市のホームページ掲載で告知。応募...
令和7年8月16日・19日に市民説明会と『むさしのどこでもミーティング』を実施。吉祥寺地域の医療体制の現状と見込みを市民に周知し、協定締結の経緯・今後の手続き・意見・要望への回答の概要を共有。情報共有と市民参加を促進する仕組みを整備します。
本件は国と他自治体を介した出動要請と派遣という連携の実例であり、森林火災の発生時における自治体間の協力体制の重要性を示しています。連携の枠組みを標準化・正式化することで、出動要請の受理から派遣決定、現場運用までの手順を統一し、迅速性と透明性を高めることが期待されます。今後は出動ルール・運用手順の整備、地域間情報共有のプラットフォーム整備、訓練の実施を通じて、災害時の人材・資源の動員力を向上さ...
令和7年3月定例会に提出された氷見市の補正予算案の要点を整理する。現下の財政状況を踏まえ、福祉・介護分野の人材確保や高齢者・障がい者支援の拡充、学校・保育園の施設整備・設備更新、公共施設の維持管理や防災関連の投資、観光振興・産業振興の予算配分が含まれる。歳入不足の是正、財政調整基金の活用、固定資産管理の適正化等、財政健全化の視点からの見直しも説明される。
4月の組織・機構の改編については、部局間の役割重複の解消と業務プロセスの効率化を目的とする人事・組織の見直し案。新設・統廃合の方針、所管改編の時期、定員・配置転換の方針、監督・評価体制の見直し、現場の業務負荷軽減と市民サービスの向上を目指す。円滑な実施に向けた周知・研修計画も説明予定。
職員の兼業による地域貢献活動の推進については、職務と職域の責任・倫理を踏まえたガイドラインを整備し、地域貢献を促進する取り組みの方針を示す。兼業の許可条件、情報管理・競業避止、利益相反の回避、ボランティア活動との両立支援、制度設計・監査体制、評価指標の設定などを含む。市民との連携強化と地域課題の解決を狙う。