組織改革の方針に合わせて関連条例を整備する議案。新設・廃止・権限移動等を規定し、組織運営の効率化と責任の明確化を図る。附随する規程変更を含み、庁内の意思決定プロセスの迅速化と透明性の向上を狙う。
市道D257号線を含む1路線の廃止を議案。道路網の整理・管理費の適正化・用途変更に伴う再整備方針を示す。地域交通への影響を検証し、代替交通手段の周知を行う。
民間認定こども園の新設を促すため、整備費の補助を実施。施設基準の適合・財政支援・開設スケジュールの確保を通じ、待機児童解消と地域の保育環境の充実を図る。
背景として、墓園の維持管理費の負担や墓じまいの増加、子や孫に負担を残したくないとの市民ニーズが高まる中、有識者会議の提言を受けて自然回帰を志向した樹林葬墓地を新設する方針を決定した。北区のひよどりごえ森林公園の山林の一部を活用し、約1,200平米の墓域に約1,600体を収容する計画。個々の焼骨を木ごとではなく山林全体を墓標とする里山型の埋蔵方式を採用し、粉骨を用いて埋蔵後20年間供用、50年...
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
能登半島地震の対応等に関する議題では、被害状況の把握と支援体制の調整、避難所運営の改善、被災者生活再建の支援策、物資・資金の配布計画、復旧工事の優先順位、関係機関との連携強化、情報発信の充実が検討される。長期的な復興計画の策定、地域の防災力強化、災害時の迅速な対応手順の整備も併せて議題にのぼる見込み。
第3期黒部市子ども・子育て支援事業計画案のパブリックコメント募集では、保育所・認定こども園の整備、待機児童対策、児童・家庭の教育支援、放課後児童クラブの充実、家庭教育支援の強化、ICTを活用したサービスの利便性向上、関係施策の財源確保と適正な事務運営を検討する。市民の意見を反映した施策の方向性と具体案を募集する。
第2期黒部市スポーツ推進計画案のパブリックコメント募集では、スポーツの普及・健康増進、学校・地域スポーツ団体の活動支援、施設整備・利用環境の改善、イベントの開催機会拡大、障がい者や高齢者を含む誰もが参加できる環境づくりを目指す施策が示され、利用者の声を受けて具体的な数値目標・実施スケジュールの見直しが想定される。
AI問診の導入と診療費支払機等の設置については、診療受付のAI問診導入による待ち時間短縮・業務効率化、紙ベースの手続きからの移行、電子カルテ連携・データ保護・運用体制の整備を進める。初期投資・運用コスト、医療現場の適応性、情報セキュリティ・プライバシー対策、患者への説明責任を果たしつつ、地域医療サービスの質向上を図る。
イベント関連一式では、各種イベントの開催方針・安全対策・費用負担の標準化、会場・交通・警備の調整、地域活性化に資するイベント戦略、関係部局との連携方法、情報発信と市民参加の促進を盛り込む整備案が示され、公共催事の運営効率化と市民サービスの向上を目指す。
Decidim導入の拡大方針と現状を整理。スマホ中心の利用状況（登録約4千名、20代が約48%、30代が約24%）を踏まえ、若年層の参画を重視した運用、教育機関との連携による政策検討の促進、行政データの公開活用、建設的な議論の場づくりを目指す。投稿の実名/ニックネーム運用や「いいね」機能による賛同の可視化等、運用ルールと組織体制の整備が課題として挙がる。
高校生の防災テーマと大学生の授業活用を通じ、Decidimを政策検討の共創プラットフォームとして活用する取り組みを紹介。高校ワークショップ、県立大学の授業連携、公開データの分析を市民と担当課の意見交換へ結びつけ、若年層の市政参画を促進。今後の継続運用と評価手法、横断的な運用体制の整備が課題となる。
Decidim運用の課題として、回答責任者の不明確さや部局横断の対応、匿名性と実名 registration のバランス、モデレーターの役割不足などを整理。議論の透明性と公正性を高めるための運用ルール・体制整備を検討。実装が進むほど、誰が責任を持つか、どう対処するかを明確化する必要性が高まる。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町は、巨大地震や豪雨による洪水・土砂災害時に陸路が寸断される事態を想定し、海上からの支援体制を検証する緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する。訓練には接岸訓練・緊急支援物資の受渡し・負傷者搬送訓練が含まれ、関係機関間の連携・手順・輸送体制の実効性を確認する。訓練日は令和7年1月28日予定だが荒天時は予備日2月3日に延期となる。訓練参加者は大磯町長と局長級職員等で...
本市には168の自主防災組織が地域ごとに安否確認や避難所運営の訓練、災害研修を継続しており、地域の防災力の核となっています。今後は組織間の連携を深め、訓練の質と頻度を向上させ、避難・救援の初動を迅速化する体制を整備します。市と地域住民が協働することで、身近な地域における防災意識の向上と、地域基盤の整備を相乗的に進め、発災時の自己救済力と行政支援の連携を強化します。
鳥獣被害対策・環境保全・一次産業振興などの共生課題を、多様な主体と連携して解決する新たな枠組みとして、神奈川県立大磯高校と麻布大学と「人と動物と環境の共生に向けた連携と協力に関する協定」を締結します。高校・大学・地域社会の緊密な連携を教育と実践の促進基盤とし、先進的な高大接続・社会連携を現実化。署名式・写真撮影を行い、翌日には里山整備・獣害対策の実践活動を町民参加で実施します。
協定締結の翌日、町民主催の里山整備・獣害対策の実践活動を、大磯高校・麻布大学・大磯町の参画で実施します。9時から11時、東小磯地区の善兵衛池付近で行い、住民主催のイベントとして地域課題解決に協力します。教育・研究の地域適用を具体化し、共生の実践を市民参加型で推進します。
茨木市は安威川ダム周辺のダムパークいばきたにおいて、吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を令和7年3月17日にオープン。全長約420mのGODA BRIDGEを含むエリアは民間事業者が整備・運営。供用開始エリアは湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haで、来園者の混雑対策として平日分散・公共交通機関の利用を呼びかけ。市長コメントも。
市駅前の東西ロータリーを整備してバス乗り場を東側に、一般車・タクシー乗り場を西側に集約。路面電車の移設を進め、来年秋の完成を目指します。併せて大屋根やタクシー乗り場の上屋設置、交流広場の整備に着手。周辺商店街のファサード・景観整備も完了し、賑わい創出の社会実験を実施します。市役所第4別館前の駐輪場を2階建てへ増設、来年3月完成予定です。