大阪・関西万博の開催を機会として姫路市への観光客誘致を強化します。万博来訪者の動向を把握しつつ、ゴールデンウィークの賑わいを活用して外国人観光客の増加を期待します。大手前通りのイルミネーションを従来の冬季から春夏秋へと期間拡大することで、万博期間中の集客を支援します。さらに神戸空港の国際チャーター便の運航開始は海外からの来訪を促し、姫路を訪問する動機づけになります。これらを連携させ、地域経済...
神戸ウォーターフロントの再生方針として、海・山・空を感じる眺望の創出と居心地の良い歩行空間の整備を基本理念とします。2012年以降の個別開発で培われた利便性と新たな可能性を統合し、2040年ごろを見据える長期像を提示。エリアは西部〜中突堤・京橋・新港突堤西の三区域に大別し、歩行者・自転車の回遊性を高めるデッキ・緑地・デジタル技術の活用、LRT導入の検討、夜景・イルミネーションを通じたナイトタ...
中突堤周辺はポートタワー・メリケンパークを象徴するエリアであり、海上デッキの新設によりハーバーランド方面とメリケンパークを連結。昼夜を通じて歩行者の回遊性を高めるとともに、道路・緑地の再編、夜間景観の演出を統合し、観光・商業機能を強化する都市インフラの拡充を目指します。市は公共空間の整備を主導し、民間・公共交通・企業と協働して活気ある港町の新たな回遊軸を創出します。
京橋エリアは東西を結ぶウォーターフロントのエントランス機能を担い、阪神高速3号線の大規模改修に合わせて船だまりを埋立て、新港突堤西エリアと中突堤を結ぶ広場・緑地・遊歩道を整備します。緑地を拠点とする飲食・音楽・スポーツなどの施設誘致を進め、LRT導入の検討を含む回遊性の向上を図ります。市は土地利用の転換と公共投資を通じ、民間の活力を引き出すエリアマネジメントを推進します。
新港突堤西エリアではジーライオンアリーナの開業に合わせてTOTTEIコンセプトの整備を進め、瀬戸内海と連携する大型船舶対応マリーナ・クルーズ・フェリーターミナル機能を集約します。瀬戸内クルーズの拠点化を目指すとともに、海軍操練所跡の保存計画と周辺開発を組み合わせ、観光・交流拠点を形成します。
新たに発見された海軍操練所跡は現地保存を基本とし、1階から望見できる見学空間の設計を検討します。暫定利用として周囲からの見学を可能にする土の取り除き等を検討し、正式な再開発計画の作成までの間も都心空間の価値を損なわない形で公開性を確保します。歴史資料の保存と公共教育の機会を同時に推進します。
ドローン活用を含むライトアップ・イルミネーションの高度化を通じ、夜間の景観と体験を強化します。港町神戸の夜景を海からも街中からも楽しめるコンテンツを充実させ、ナイトタイムエコノミーの活性化を目指します。安全・防災・防犯面にも配慮した公共空間の演出と、地域のイベント・観光資源との連携を図ります。
2018年の国際チャーター便就航を契機に、神戸空港を国際都市としてのポテンシャルを最大化します。今後定期便の就航を見据え、インバウンドの誘致とアクセス性の向上を図り、関西圏との連携強化や都市ブランド力を高めます。空港周辺観光資源・都市間交通の連携をウォーターフロント計画と結びつけ、国内外の旅行者の滞在機会を増やす施策です。
エリアマネジメントを核とした民間投資の積極的誘致を進め、大学・企業・自治体が連携するまちづくりを推進します。高質なオープンスペース・回遊デッキの整備と公共投資を組み合わせ、民間資金の流入を促進します。官民協働のプロジェクト推進体制を整え、持続可能で魅力的なウォーターフロントのにぎわい創出を目指します。
神戸市はコロナ対策を3回の対応検証報告書として公表し、波の推移に合わせた対応の見直しを重ねてきた。第1次検証は2020年7月、第2次は2021年12月、第3次は2023年5月に実施。検証に基づく施策として、24時間専用相談窓口の整備、PCR検査センターの設置、保健師の増員、臨時病床の整備、発熱患者の受入体制強化、宿泊療養の確保、自宅療養者の不安軽減策（フォローアップ、酸素計の貸出、支援物資配...
震災30年を見据えた事業として『震災と未来のこうべ博』と『グローバルカンファレンス』を実施します。前者はKIITOでヒューマノイドレスキューロボット操作・AR/VR/METAVERSEを活用した災害対応展示やフォーラム、みなとまちのイベント、海上のデモなどを分散会場で展開します。後者は4月28日神戸ポートピアでU7都市を招致する基調講演・セッションを開催します。
新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
神戸市は震災30年を踏まえ、珠洲市7名・穴水町3名を基本とした職員派遣を実施・継続します。派遣期間は原則1年間で、土地区画・液状化対策・住宅支援といった新業務に従事します。佐用町への派遣は2021年から継続、丹波篠山市には新規派遣を開始。淡路市・洲本市・南あわじ市へも各1名を新規派遣し、地域活性化と広域連携を図ります。大都市自治体としての広域的役割を果たします。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
芦屋市内に新たな中継施設を設置し、港島クリーンセンター等へ輸送する広域処理の運用を実現。併せてプラスチック分別を実施して資源化を促進。現行の家庭系ごみ処理路線は維持され、中継施設経由の流れと周辺住民の理解確保を前提に推進。