宇奈月温泉スキー場のオープンは冬季観光の拡充を通じた地域経済の活性化を狙い、観光客の受け入れ体制、雇用創出、周辺事業者の協力体制、交通アクセス・安全対策・環境保全の確保、季節イベントの開催計画、デジタル案内・地域ブランドの強化などを説明する。
令和8年版三島市民カレンダーが完成しました。60周年を迎える本年版は、市民の生活に役立つ主な事業・お知らせを掲載する目的で昭和42年から発行を続けています。写真は市民公募262点の中から選定され、来て・見て・感じてをテーマに三島の自然・街並みを四季折々に表現しています。完成品は自治会・町内会を通じ配布され、公共施設にも配架されます。
三島市ハッピーマリッジ事業の一環として、株式会社エフエムみしま・かんなみと連携し、謎解きやロゲイニングを通じた縁結びイベントを実施します。開催は令和8年1月31日(土)午後1時から、富士山三島東急ホテル13階のプライベートルーム源兵衛で行います。参加者全員との個別トーク・中間マッチングを実施し、マッチング集計中にはホテルのデザートとドリンクを楽しめます。4名程度のチームに分かれて三島の謎解き...
市制施行30周年記念ロゴマークが決定しました。今後は広報・イベント・施策の統一的なビジュアルとして活用し、周年事業のPRと市のブランド力向上を目指します。デザイン決定の経緯と使用範囲、今後の展開計画が説明されました。
明石市は今年度に全中学校と明石商業高校の体育館へ空調を整備した実績を踏まえ、小学校の体育館にも空調設備を整備する補正予算案を12月議会に提出する。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、国補正予算があれば財源を切り替える予定。公募型プロポーザルで28校を対象とした機種・設置方法を検討し、1月公告・2月選定・3月契約・4月着工、令和9年3月までに完了を目指す。エリア式クーラーを採用し、スポット冷却...
ネイチャーポジティブ宣言関連事業として少年自然の家が主催する「のりフェスティバル」を明石市が協賛。海苔づくり体験を通じて海の大切さを学ぶ機会を提供し、江井ヶ島漁業協同組合から提供された生のりを使った海苔すき体験や、地元の焼き海苔を活用した料理体験、天候が良ければ江井ヶ島海岸でのビーチクリーンを実施。開催は令和8年1月31日、対象は市内在住の小学生、申込は少年自然の家のサイトで受付。
乳児等通園支援事業を円滑に実施するため、設備・運営基準を条例で明確化。施設の設備要件や運営体制を規定し、保護者・子どもへのサービス水準を安定化させます。
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
燕市下水終末処理場に垂直型太陽光発電設備が完成し、12月下旬から発電を開始します。従来の平置き型に比べ降雪の影響が少なく、限られた土地の有効活用が可能な新技術の実証事業です。経済産業省の支援を受け、脱炭素の理解促進セミナーを令和8年1月9日に市役所で開催し、現地見学会も実施します。
令和7年度一般会計補正予算第4号（案）として、水田農業DX推進事業費補助金を含む施策と、物価高騰対策として子育て施設給食支援事業および施設園芸用燃油高騰対策事業を盛り込む。総額5億7,405万円の補正予算案で、財政課が編成・執行の根拠を示し、市民生活の安定と産業基盤の強化を図る。
信州いいやまの特産品を関西圏へ積極的に販売促進する事業の実施方針が説明された。イベント出展・オンライン販売強化・地元事業者と宿泊施設・小売店の連携・ブランドPR動画活用など、販路開拓とブランド強化を中心としたプロモーション手段と連携体制が盛り込まれている。対象は米・野菜・加工品など地場産品で、物流の効率化と品質保持を前提に、観光連動型の集客施策も展開していく。
令和7年度12月補正予算案の概要について説明。追加財源と財政配分を通じ、急務分野の財政対応と市民サービスの維持・向上を図る方針。社会保障・教育・防災・地域振興等の分野で補正項目の想定額と財源確保方法、財政健全性を保つための歳出抑制の概要が示され、事業実施計画・スケジュール・監視指標の設定も併せて行われる。透明性確保と年度内執行の確実性を重視する方針。
日本遺産事業として、江戸庶民の大山詣りの歴史と体験を企業向けツアーで提供します。日帰りまたは1泊2日で、滝行・トレッキング・正式参拝・利き酒体験・宿坊滞在（2日コース）・浄書体験・大山地区散策を組み合わせ、江の島へ移動する行程の再現も含みます。企業研修・インセンティブ旅行として活用可能で、民間事業者によるツアー販売拡大と地域活性化を目指します。12月に初開催予定。
神戸空港の利便性向上を目的に、免税店に加え新たな物販店・喫茶店・ドラッグストアを設置し、約150平方メートルの空港ラウンジを設置する。運営事業者は公募型プロポーザルで選定され、飲食3社・物販2社・ラウンジ1社の計11提案を審査。ラウンジは関西エアポート神戸株式会社、喫茶は日米珈琲、物販は関西エアポートリテールサービス、ドラッグストアはコクミン。来年春頃の順次オープンを目指し、40席のラウンジ...
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
抱川市訪問を通じた市民交流・伝統文化の紹介、ケンタッキー州マディソン郡代表団の来市、タイ・ネパールとの自治体関係者交流など、国際交流事業を活性化。地方創生と健康づくりの取り組みを相互に学び合い、地域ブランドの向上と多様な価値観の共生を促進する。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
水道事業会計の補正予算は、収益的支出を職員の人事動向に伴い1,476万4,000円減額、資本的収支は企業債借入れ計画を6,000万円減額、同時に職員の人件費実績見込みにより232万4,000円増額を実施します。これにより人件費の実績に合わせた財務バランスを図り、安定的な水道事業運営を目指します。
下水道会計の補正は、収益的収入を1万3,000円増額、収益的支出を134万6,000円増額、資本的支出を38万9,000円減額する内容。債務負担行為として令和8年度年間契約工事分を設定し、事業前倒し発注を促進。農業集落排水の水位計更新工事を来年度から前倒しで開始できるよう、事業の平準化を図ります。