正善寺ダムの貯水率は60％を超え安定的に推移しており、今後水道用水が不足するおそれは低いと判断されました。これを受け、渇水対策本部は9月30日をもって廃止します。猛暑の期間中は市民・事業所の節水協力に深く感謝するとともに、仮設配管敷設に従事した関連業者にも謝意を表します。今後は得られた教訓を踏まえ、持続可能な水供給体制の構築を市として推進します。
環境保全と資源循環の推進を通じ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネ化の推進、資源循環の促進、プラスチック削減、環境教育の充実を図る。公共施設の省エネ改修、自治体の調達基準の見直し、県市連携による自然保護と景観保全を推進する。市民参加型の施策評価と情報公開を徹底し、透明性の高い環境行政を目指す。
猛暑対策としてクールシェアスポットの開設を前倒し、6月時点63か所から民間施設協力を得て8月末には109か所へ拡充しました。区民の熱中症予防と命を守る取組として一定の成果が出ており、来年度以降も継続的な協力を求めます。今後も市民生活の確保に寄与します。
道の駅伊勢志摩を中心に花植え・花壇整備を推進し、景観美化と環境教育を促進する。地域住民・ボランティアの参加を促し、季節を問わず観光動機づけとなる美しい景観を創出。環境学習の機会を提供するとともに周遊観光の滞在時間延長を期待する。
市内の清掃活動を継続的に実施し、海岸線・公園などの美観を保つとともに、住民の環境意識を高める取り組み。ゴミの分別・資源循環の推進、協力団体との連携を含み、イベント前後の清掃効果を測定することで観光客の満足度向上にも寄与する。
森林J-クレジット創出に向けた取組は、森林資源を活用した温室効果ガス削減のクレジット創出を目指す施策です。森林整備・管理計画の策定、計測・報告・検証の体制整備、関係機関との連携、企業等のクレジット活用促進、評価指標の設定と進捗の公表を進めます。地域の脱炭素推進と雇用創出、持続可能な森林経営の推進を狙いとして、関係部局間の連携を強化します。
藤岡エコフェス2025は2050年を見据えた脱炭素社会の実現を目指す体験型イベント。10月5日、総合学習センターで開催され、エコカー・EV展示、フリーマーケット、脱炭素まちづくりカレッジ、フードドライブ、小型家電回収、環境クイズラリー、出展企業の体験ブースなど多彩な内容を用意。参加は無料で、環境意識の啓発と資源循環を促進します。
フードシェアリングサービス『タベスケ』を本格導入。昨年の実証を経て、10月1日から協力店39店舗・登録ユーザー約4,300人へ拡大。食品ロス約3トン、店舗売上約400万円に達し、利用者の9割以上が満足、協力店は継続を希望。市が使用料を負担し、今後も推進して食品ロス削減と地域経済活性化を図ります。
リチウムイオン電池などの小型充電式電池の拠点回収を10月1日から開始。市役所本館・中郷文化プラザなど市内4拠点に専用回収容器を設置し、小型電池・膨張した電池・膨張した電池を内蔵するスマートフォン・モバイルバッテリー等の小型家電も回収します。海外製品などリサイクルマークがないものも回収対象。火災ゼロと資源循環を目指します。
市内の園芸愛好家・生産者を対象に、あじさいの育成・品種改良・花育ての技術を競う育成コンテストの参加者を募集します。審査は花つき・花形・健康状態・庭園美観の総合評価で行い、優秀作品には表彰・展示機会を提供。地域の花文化の継承と観光資源化を図り、学校園芸・市民農園との連携で教育的側面も強化します。
神戸市は里山を都市と人が循環する持続可能な空間へと再生させるため、里山再生戦略を策定。四つの柱は資源循環の創出、里山関わる人材の育成・確保、技術・機材の導入と活用、里山と都市・地域社会の関係性を深め協働を促進すること。地域資源の評価と活用モデル（KOBE WOOD）を普及し、木材製品・備長炭・竹資源の再生産を通じた新たな産業創出を目指す。2025-27年度のアクションプランとして具体化。
ラジコン草刈り機・ドローン等のスマート農機の導入を補助。農政公社が機材を保有・貸出するレンタル事業を拡充し、竹チッパーの貸出による粉砕処理も推進。ICTを活用した野生鳥獣の動向調査を進め、狩猟体験の機会を増やし、被害を低減する総合的な取り組みを実施する。
スマホ依存対策として自然体験の魅力を訴求。子どもが里山で外遊びを楽しむ機会を増やし、神社境内など身近な里山スポットを活用。教育現場だけでなく社会全体で里山に親しむ機会を拡充し、リアルな自然体験を通じて子どもの健全な育ちを支援する施策を展開する。
災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
区内のしんじゅQuality養蜂事業による蜂蜜「新宿しQハニー」を推進。障がいのある方が採蜜・瓶詰め・ラベル貼りに関与し、蜜源に恵まれた新宿産の魅力を発信する。漫画家・植田まさしさんから蜂をモチーフにしたキャラクター『びーみぃ』が無償提供され、可愛いキャラと天然蜜の美味しさでブランド力と地域の魅力を広める。
被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
今後の水道需給を再精査した結果、今後、節水要請前の配水量で推移しても正善寺ダムの貯水量を一定程度維持でき、断水の回避が可能と判断した。これにより本日9時をもって節水要請を解除する。節水対象区域外の給水スポット29か所は9月10日をもって閉鎖し、残るスポットは引き続き運用。消雪用井戸の水送水も城山浄水場経由で安定化しており、今後は水源の多様化と需給の監視を続ける。市民・事業者には長年の協力に感謝。
県営高田発電所の破断管路を迂回する仮設工事が8月31日に完成し、後谷ダムの水を城山浄水場へ送る体制が整った。現在、城山浄水場の供給能力は日量約2万立方メートル程度で安定しており、節水区域内の大半の配水量を城山浄水場で賄える。正善寺浄水場の取水量を抑制する効果が見込まれ、水道事業全体としての供給リスクを低減。さらに消雪用井戸からの取水も送水可能となり、今後は需要に応じて最大4万トン／日まで増強...
被害は合併前の名立区周辺の農地で法面崩れ・畦崩れが多く、稲刈り後の刈りわらが大量に集積した箇所の状況も確認。現地調査は今朝も継続中。収穫前の米の直接被害は現状少ないが、今後も状況を注視し、必要な農作物保護対策や農地復旧の計画立案を進める。