松阪市民意識調査の中間結果を速報値抜粋で公表します。調査項目・回答状況・市民の関心・今後の政策課題の示唆と今後の公表スケジュールを整理します。
『みんなでバスに乗ってこに！』は、バスの利用促進を目的としたお試し乗車券配布事業。交通政策課が所管し、子育て世帯や通勤・観光客など幅広い層を対象に、初回のバス利用を促す無料または割引乗車券を配布する。運行情報の周知、乗車体験の共有、地域交通への転換による渋滞緩和・環境負荷低減を狙う。今後の実施期間・配布方法を告知予定。
市長が、前橋市のイメージアップを目的としたパーソナルモビリティ導入を含む施策を今後の政策として位置づけていることを示唆した。これは観光振興・産業振興の一環として、街の魅力を高め、自治体ブランドを高める狙いがある。現時点では発表済みの“イメージアップ事業”の認知と評価向上を図る段階で、財源確保や導入時期、事業実施の具体設計の調整が課題となる。今後、関係部局と協議し、外部の評価を見つつ実現可能性...
現場の若手職員の声を政策形成に反映する組織づくりを進め、フラットなコミュニケーションを促す計画を明言。これまでのトップダウン的な情報伝達を改め、現場の声を政策や運営に生かす仕組みを整えることが目的。特定の職員への依存を避けるため公正性の確保にも配慮し、若手の意見を組織全体で拾い上げる体制づくりを推進すると説明。
県が宿泊税の配分方法を公表。宿泊者による配分は約1割程度と想定され、残りは観光振興に資する施策へ審査・配分される枠組みとなる。現状、市は観光地化が進んでいない点を踏まえ、宿泊者配分だけでは効果が限られるとの認識。今後、観光コンテンツ造成を提案し、交付金を活用して観光振興策を強化する方針を示す。酒蔵通り等の魅力創出にも言及。
能登半島地震に伴い被災した文化財のレスキューをテーマに、氷見市立博物館が実施する特別展『ひみのたからもの』の開催趣旨と意義を説明する。地震発生後の保護・保存活動の現状、レスキューの技術・手順の紹介、被災文化財の修復事例、国内外の事例との比較、保全活動の普及啓発プログラムを通じた市民への理解促進をねらう。教育機関向けの学習プログラム、ワークショップ、関連イベント、入場情報、開催期間・会場・来場...
氷見市国際交流協会の創設30周年を記念するイベント開催案として、記念式典・講演会・多文化交流プログラムなどを組み合わせた総合イベント案を説明する。国内外の団体との交流機会創出、学校・団体向けの体験プログラム、地域住民と外国人の交流促進、観光・地域振興への波及効果、広報・広域連携の方策、予算配分・運営体制・ボランティア活用計画、開催期間・会場・来場者想定等の基本情報を示す。国際交流の推進と地域...
副市長4人制の導入は見送り、現状の体制で人材を生かして市政運営を続ける方針としました。民間の政策アドバイザーは引き続きアドバイスを受けており、公費支出も継続しています。専門家の協力体制を維持しつつ、新たな組織構造の導入は行わないとの認識です。
第6回「対話・つながり・実現の場」を開催し、住民と行政の開かれた対話を通じて地域課題の認識を共有し、協働による解決策の創出を目指す。市民参加を促進するための実施形態・対象者の募集方法、オンラインとオフラインの参加機会、得られた意見のとりまとめと政策形成への反映プロセスを設計する。また、成果を評価する指標設定と次回への改善方針も検討する。
夏休み期間における観光客動向を数値として把握する調査・集計を行い、宿泊・飲食・交通などの需要予測・施策の評価材料とする。データの信頼性向上と分析手法の整備を進め、今後のイベント配置・販促計画・予算配分の意思決定に資する。市民サービス改善と観光戦略の整合性を図る。
市は令和7年度の神在月文化振興月間を中心に、地域の伝統と多様な文化資源を活かした取組を展開します。主催部局の総合政策部が中心となり、協力団体と連携したイベントの開催、観光と地域振興を両立させるPR施策、文化財・芸術・伝統産業の振興を図る事業を統合します。ワークショップ、展覧会、演奏会、講座、町中イベントなどを期間中に分散実施し、市民参加機会の拡大と地域の賑わい創出をめざします。財政的な裏付け...
中心市街地活性化基本計画(案)の公聴・意見募集。Web・郵送・メール・ファクスで提出可能。受付締切は10月26日。市在住・在勤者を対象とし、恒常的な賑わいと魅力あるまちの創出を目指す。
健幸フェスタを中心に、市の複数分野に跨る健幸づくりを統合的に推進する政策として位置づけ、健康・安全・環境等の分野連携を強化します。市民参加・協働を促進し、長期的な生活の質向上と地域の魅力創出を図る施策体系の整備を目指します。
都市計画マスタープラン改定に伴い、市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施します。期間は9月16日～10月15日。市ウェブサイト・市役所・支所・図書館等で資料を公表し、広く意見を募集。交通ネットワークや地域拠点など、市民生活に関わる施策の見直しを進め、計画の充実を図ります。
燃油価格・畜産飼料価格の高騰による農業経営の悪化を緩和するため、燃油と飼料の購入費を補助する事業を実施します。燃油補助はA重油等の購入量に対し1リットルあたり10円を乗じた額を補助、申請期間は令和8年1月5日〜1月23日。対象は市内で施設作物を燃油で栽培し出荷実績のある者。飼料補助は購入量に対し1トンあたり1,000円を乗じた額を補助、申請期間も同日。
9月17日〜26日まで、四日市商工会議所2階で資金繰り・事業再建を含むあらゆる相談に対応するワンストップ窓口を開設。市営駐車場利用者には無料券を措置。対象は9月12日以降の大雨災害により被災した事業者で、日本政策金融公庫・三重県信用保証協会・商工会議所・市が連携して支援を提供する。
市制施行20周年記念事業の一環として、出張！なんでも鑑定団 in 伊勢の開催とお宝鑑定・観覧募集を実施します。伊勢市の歴史・文化財の魅力を紹介し、市民参加型の鑑賞・鑑定体験を提供することで、文化振興と観光誘客を図ります。地域の魅力発信と継続的な市民交流を促進する施策で、担当課は文化政策課です。
公共データの著作権適正利用とデジタル公開方針の検討に関する議論を市長定例会見で確認。市民が公的情報にアクセスしやすい環境を整える一方、著作権者の権利保護とライセンス条件の明確化を両立させることが目的とされた。オープンデータの標準ライセンス選定、二次利用時のクレジット表記義務、教育機関やNPOとの連携によるコンテンツ活用促進、違反抑止と是正の手続きの透明化、監査体制の整備、財源・組織体制の確保...
8月27日に三菱商事が銚子沖の洋上風力発電事業から撤退すると公表したのを受け、銚子市は国の運用指針に基づき再公募の手続を確実に実施し、新たな発電事業者を迅速に選定するよう国に求める。銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された適地であることに変わりなく、地域との共存共栄の理念のもと洋上風力発電事業の実現に全力を挙げる決意を示しています。今後は公的機関と民間の連携を促進し、技術・雇用創...
銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された銚子沖の洋上風力発電が適地であることに変わりなく、海域の有利性を活かして地域との共存共栄の理念の下、洋上風力発電事業の実現を引き続き推進します。撤退発表後も適切な事業者選定と連携を図り、エネルギー供給の安定化と地域産業の振興に寄与する方針です。今後は具体的な方策や環境影響評価の進行、地元企業・団体との協働体制の整備など、実現に向けたロードマ...