松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
交通事業者が株式を取得した場合に株主優待券を提供する施策の実施を検討します。地域の交通事業の資本強化と都市の活性化を図る狙いで、具体的な条件・対象事業者・提供時期などは今後の審議を経て決定します。
企業向けGXセミナーを開催し、グリーン・トランスフォーメーションの推進を図ります。環境負荷の低減・省エネ化の実践を促す講義・ワークショップ・導入事例の紹介を通じ、地域企業の競争力強化と雇用創出につなげることを目指します。
4月にスタートした『熊本市こども計画2025』は『こどもが輝き、若者が希望を抱くまち』を目指す総合施策で、教育・福祉・子育てを強化します。来年度から新小学校1年生へ黄色い帽子を市が配布する計画を含み、PTA・地域の寄附への感謝を表すとともに、給食費無償化の検討など議論課題も市政運営に反映します。家庭と地域の協働を軸に、未来を担う子どもを支えます。
国の対策の一部として実施される「よなごプレミアムポイント還元事業」第4弾。市内での買い物時にポイントが付与され、付与率は10％、上限は1人2万円。財源は重点支援交付金の残額と一般財源の併用を想定。開始は2月頃を目安に検討中。スマホアプリ利用が前提となる点がデメリットだが、地域経済活性化と物価高対策の両立を狙う。
同時期の追加提案として「物価高騰に伴う生活支援事業」を計画。対象世帯に対して1世帯4,000円を支給し、県と協調して実施。事業総額は1,496万2,000円、内市の負担は約796万円。財源は重点支援交付金を活用する予定で、事務費見積もりの確定を待つ段階。開始は1月下旬を想定し、物価高騰影響の緩和を狙う。
国の総合経済対策に連動する補正予算の一環として米子市が追加提案する「物価高対応子育て応援手当」。18歳以下の子ども1人あたり2万円の国の給付に市独自として1万円を上乗せし、計3万円を現金で給付する。総額は約7億5,994万4,000円。対象は所得制限なく子育て世帯。早期支給を想定し、国の重点支援交付金を活用。家庭の負担軽減と地域経済の循環を狙う。
マイナンバーカードの時間外窓口を開設し、予約制での発行・手続き支援を実施。働く世代の利便性を向上させ、窓口混雑の緩和を図る。対象は役場本庁舎、村岡地域局、小代地域局で、平日以外の時間帯の対応を拡充する。
福祉課が実施するこころと体のなやみ相談を、要予約制のまま継続・拡充する。役場本庁舎ほか適切な場所で実施し、精神的ストレスや身体的不調、生活上の困りごとに幅広く対応。初回予約の周知、医療機関との連携強化、継続フォローを確保することで、地域の安心と早期支援体制を整える。
健康課が母子健康手帳の交付日を定期化・予約制で実施する。保健センターでの交付手続きの効率化と、妊婦・子育て家庭への健康情報提供を促進。交付日を定例化することで手続き負担を軽減し、窓口対応の安定性を高める。
ひょうご発達障害者支援センター クローバーの相談を豊岡ブランチで出張開催・継続実施。就学・就労・日常生活の支援情報提供と関係機関との連携を強化し、保護者支援の充実と地域全体の福祉向上を図る。予約制・アクセス向上を含む運用改善を想定。
図書館サービスの移動・まちかど図書館車の巡回を拡充し、村岡・香住・小代の地域へ図書館機会を届ける。読書推進・子育て支援・生涯教育の機会を増やし、地域コミュニティの活性化を図る。読み聞かせイベントなどの併設も継続実施。
人権相談窓口の設置・周知を強化し、香住文化会館などでの相談機会を拡大。法的支援情報の提供・差別・権利侵害の相談対応体制を整え、市民の人権尊重を促進する。
今回の補正予算の中心は、国の経済対策を速やかに活用し、物価高騰で困る市民の生活を支援し市内経済を活性化するためのプレミアム付商品券の発行である。対象は松山市在住の全住民、プレミアム率を前回の25％から100％へ引き上げ、1セット6千円分を3千円で購入可能とする。1次販売では全市民へ購入引換券を配布し、市内の引換所で商品券を販売。1次発行数が不足した場合は抽選で2次販売。議決後、事業者選定を進...
子育て世帯を強力に支援するため、児童手当の給付対象世帯を対象に『子育て応援手当』を新設し給付を行う。対象は令和7年9月30日時点の児童手当支給対象の児童を養育する方（約4万6千人、児童数約7万7千人）と、令和8年3月31日までに生まれる新生児を養育する方。補正成立後すぐに業務委託先の選定・契約、1月〜2月にシステム改修と対象者抽出を実施。松山市から児童手当の給付を受けている方には2月上旬に支...
明治安田生命保険相互会社と渋谷区は令和4年3月にS-SAP協定を締結し、地域の社会的課題解決を協働で進めている。今回、同社は協定に基づき健康増進と次世代育成を支援する寄附を実施し、部活動改革を推進する渋谷区スポーツ協会と地域福祉を担う渋谷区社会福祉協議会へ計1,229,095円を贈呈した。贈呈式は令和7年12月8日に行われ、寄附金はそれぞれの事業に活用される。
寄附はS-SAP協定に基づく健康増進および次世代育成支援の一環として、渋谷区スポーツ協会が展開する『部活動改革』プロジェクトの財源となる。これにより、部活動の環境整備・指導体制の充実・健康促進機会の拡大が図られ、青少年の健全育成と地域スポーツの持続的な活性化が期待される。
寄附金は地域福祉の推進を目的とし、渋谷区社会福祉協議会を支援する。介護予防・生活支援・福祉サービスの充実など、地域住民の生活安定に資する施策の財源となる。S-SAP協定による公民連携の実践例として、区民サービスの向上と福祉体制の強化が見込まれる。
本案は、人口動態と死者数の増加に対応する火葬場の整備を国へ要請するもので、指定都市市長会が共通認識として取り組む重要課題です。現状、鵯越斎場を核とする4施設が公営運営され、老朽化と更新の時期が来ています。厚生労働省は通知ベースの対応しかなく、財政措置の創設、地方自治体の役割分担の法令明文化、財政支援の充実を求める要請を今月中に実施します。東京の民営斎場の高額問題も報道されており、指定都市全体...
新長田エリアの空き家を活用した起業支援事業「シタマチスタートアップ」の現状と拡大方針を説明します。周辺再開発の進展に伴い、空き家のマッチング、改修支援、起業後の販路拡大など市の助成やノウハウ提供を行い、最大80万円の事業費支援も用意しています。これまで8施設が開設され、個性的な物販店やアトリエ、深夜の飲食店など多様な拠点が生まれ、下町芸術祭の推進やアーティストの参画も進んでいます。今後は11...