地域住民が主体となって掃除や買い物など日常生活の困りごとを支援する訪問型支えあい活動を開始。活動団体に対して経費の一部を補助し、住み慣れた地域で自立した暮らしを継続できるよう支援する。あわせて、介護支援専門員等研修受講費の補助を拡充し、資格更新だけでなく実務研修・主任介護支援専門員研修など新規資格取得時も費用補助の対象とする。
6月16日10時、市コミュニティセンターでフォーラムを開催。松浦亜紀子氏による健康体操教室の講演のほか、市内の支え合い活動を実践する団体の取り組みを紹介。介護予防と地域のつながりを促進し、10年先を見据え今できることを考える場として、来場を呼びかける。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
認知症カフェの運営補助金交付を開始。補助対象は運営費・支援体制の整備・イベント開催など。地域包括ケアの推進と高齢者の地域生活支援を強化するため、福祉財源の活用を拡大する取り組み。
高齢者・要支援世帯を対象に、住民主体で運営される訪問サービスの質向上を図る補助金の交付開始。対象は訪問介護・生活支援等。地域住民が主体的に運営する訪問サービスの普及と、地域包括ケアシステムの充実を目指す。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
高齢者福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。介護・生活支援、介護予防、医療連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅サービスの充実、要支援・要介護者への生活支援サービス、財源・人員計画、評価指標の設定など、施策の方向性と課題を市民の声を通じて検証する機会を提供する。
地域福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。地域福祉の推進に向けた施策の方向性、在地域支援、生活支援・介護予防、地域包括ケアシステムの整備、財源・人員確保、評価指標の設定などを市民の意見を反映させる機会として提供する。広報手段と参加方法、回答の公表方針も明示する。
市民の健康寿命の延伸を目指し、予防・健康教育・スポーツ・食育の総合施策を展開。高齢者の運動機会拡充、医療アクセスの改善、健診の受診促進、地域包括ケアシステムの強化、子どもから高齢者までつながる健康づくりの連携を図ります。
総合相談支援センター「えしこに」を一層充実させ、生活支援を一元化。地域包括ケアの推進と福祉サービスの連携を強化する体制整備を行い、住民の生活安定と支援の連携を図る。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。