4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
茨木市は監査を経て、訪問看護・介護予防訪問看護の指定取消処分を実施。対象は訪問看護ステーションワンアーク。理由は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定など。指定取消年月日は令和7年3月31日。処分に伴い、以降に発生した介護給付費等は全額返還を求める。監査は計5回、聴聞を経て決定。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。
茨木市は監査の結果、介護保険法に基づき訪問看護ステーションワンアークの指定を取消。期間は令和5年11月1日開始、理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。取消日は令和7年3月31日。処分に伴い、指定開始日以降に受領した介護給付費等を全額返還。行政処分の詳細は監査経過・聴聞・通知を経て決定。
茨木市は日本生命保険と包括連携協定を締結。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用し、市政情報の発信や防災啓発、がん検診受診勧奨、交通安全啓発などを市民へ周知。野球教室などの市後援事業も継続予定。連携を通じて多様な分野で地域課題の解決を目指す。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
茨木市は介護保険法に基づき、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業者は株式会社OneArc、事業所は訪問看護ステーションワンアーク。取消の理由は人員基準違反、虚偽報告、不正の指定。令和7年3月31日付で指定取消、これに伴い以降受領した介護給付費等の全額返還が求められる。監査は複数回、期間は令和5年11月1日開始。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。
茨木市が監査の結果、介護保険法に基づく指定の取消処分を決定。対象は訪問看護ステーション ワンアーク（株式会社OneArc）。処分理由は人員基準違反、虚偽の勤務実績報告、虚偽報告・不正の指定等。指定取消日が令和7年3月31日。処分に伴い介護給付費等の全額返還を求める。監査は5回実施、聴聞を経て通知・取消へ。
茨木市が日本生命茨木支社と包括連携協定を締結。市民生活の向上を目指し、同社のネットワーク力を市政情報の発信や啓発活動に活用。がん検診受診勧奨・交通安全啓発などを含む連携を推進。実績として特殊詐欺警戒情報の発信、交通安全・がん検診に関する市民アンケート結果の共有、野球教室の開催等を挙げる。
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
守口市はパナソニック健康保険組合松下記念病院と包括連携協定を締結し、今後の医療提供体制の連携強化を図る。協定の目的は地域医療の安定確保、医療・介護・予防の連携推進、急性期・慢性期医療の円滑な運用、災害時の医療支援体制の協力などを通じ、市民が適切で切れ目のない医療を受けられるような体制整備を目指す。協定の具体的な取り組みは今後協議され、受診体制の共同運用・人材・ICTの活用・情報共有の推進など...
茨木市は、日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社のネットワークを活用して市政情報の発信を強化し、特殊詐欺自粛・交通安全啓発・がん検診勧奨など市民サービスの向上を目指します。保活アプリの実証や保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを含む幅広い連携を推進。市民生活の利便性向上を図ります。
茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。民間ネットワークを市政情報の発信・市民サービスの向上に活用し、特殊詐欺の注意喚起・交通安全啓発・がん検診受診勧奨などを含む分野で連携を推進します。野球教室の後援など市民イベントの協力も想定され、DX推進・窓口業務の改善にも波及します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。