健康づくりの啓発と生活習慣病予防を目的に、睡眠講座・測定コーナー・啓発・相談コーナー等を組み合わせたイベントを同日開催。薬剤師体験、介護予防塾、クイズラリー、血管年齢・骨密度・血圧等の測定など市民の健康意識を高める多様な体験プログラムを実施。
燕市はウエルシア薬局と連携し、薬剤師等による健康・生活情報講座の提供と、店舗スペースを活用した介護予防企画を展開。認知症や介護予防の啓発を民間企業と連携して充実させ、地域の健康維命を高める取り組みを継続する。問い合わせ先は長寿福祉課。
住民の健康管理を支援するデジタルアプリ導入。個人の健康データを活用した健康づくりの推進、自治体の介入サービスの最適化、データ管理と privacy対策、アプリ利用促進施策、介護予防・医療連携の強化を図る。
6月16日10時、市コミュニティセンターでフォーラムを開催。松浦亜紀子氏による健康体操教室の講演のほか、市内の支え合い活動を実践する団体の取り組みを紹介。介護予防と地域のつながりを促進し、10年先を見据え今できることを考える場として、来場を呼びかける。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
「ずっと元気！プロジェクト」は令和3年7月開始の介護予防事業で、5年間最大5億円を投じ、65歳以上を対象に民間事業者が運動・娯楽等のプログラムを提供します。2年間で8,441人が参加、初年度はコロナ等で目標を下回りましたが、2年目は参画事業者増と周知で目標達成。将来の介護給付費削減効果は約3.7億円と見込まれ、目標10億円にはまだ道のりがあります。今後は参加者の拡大と継続を図るため、低参加地...
フレイル対策は本年度新たな運用体制で展開。第1期は5月15日発送、65歳到達者と75歳以上を対象、封書で送付。第2期は8月中旬に66〜74歳へ圧着はがきで発送。回答はアプリ推奨、23か所のチェック会場を5月20日から設置。健康判定者にはフレイル予防の6枚綴り優待チケット、プレフレイル・フレイル判定者には予防実践教室を案内。新規事業として元気エンジョイパスポート（協賛店約50店舗）と健康ポイン...
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
高齢者福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。介護・生活支援、介護予防、医療連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅サービスの充実、要支援・要介護者への生活支援サービス、財源・人員計画、評価指標の設定など、施策の方向性と課題を市民の声を通じて検証する機会を提供する。
地域福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。地域福祉の推進に向けた施策の方向性、在地域支援、生活支援・介護予防、地域包括ケアシステムの整備、財源・人員確保、評価指標の設定などを市民の意見を反映させる機会として提供する。広報手段と参加方法、回答の公表方針も明示する。
超高齢社会への適応として、ずっと元気！プロジェクトを継続実施。介護予防と地域包括支援体制の強化を図り、元気な高齢者が地域で活躍できる環境づくりを進めます。実施時期や対象は今後詰めていきます。
認知症伴走型支援事業を拡充。認知症対策の拡大と地域連携の強化を図り、早期支援・介護予防を推進。家族の負担軽減と地域での安心暮らしを支える体制整備を進めます。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。