道の駅風の丘米山の再興を市として挑戦してきたが、国道側の民間企業の判断により白紙化。今後は新たなアイデアを市民や商工会議所と共有し、長い歴史を持つ集客エリアの再活性化を目指す。民間依存からの脱却と公共支援の強化を検討する方針。
2019年提出の「7つの項目」に対するTEPCOの回答と進捗状況を共有。現在までの評価をマル・サンカク・バツで整理し、3割程度の進捗感を目安に今後2〜3回の意見交換を想定。1号機〜7号機の再稼働に関する決定は、検証完了後に最終判断する方針。再稼働・非化石電源確保・地域連携などに焦点を当てる。
中越沖地震と能登半島地震を経験した後、耐震化率を約90%に高めるなど住宅・道路の耐震・耐震化を推進。7月13日の市民一斉地震対応訓練を通じて防災意識の風化を防ぎ、学校教育や家庭教育での防災学習を推進。防災教育拠点の活用や、まちからの教育資源の活用を強化する方針。
青森県とむつ市の中間貯蔵施設視察を通じ、市民の受け止めと中間貯蔵施設の意義を確認。青森県は原子力政策の中心であり、核燃料サイクルの推進にはむつ市の施設が機能するとの認識を共有。市長は、地元の理解と協力を得ることの重要性を再確認し、将来の施策判断に資する議論を進める方針。
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
物価高騰等を背景に、フードパントリーや子ども食堂、学習支援など民間事業者による支援の重要性が高まる中、燕市は地域おこし協力隊をフードバンクつばめへ7月1日配置。利用促進につながる企画立案・運営の支援を通じ、人手不足の解消と地域福祉の活動の多様化を図る。問い合わせ先は社会福祉部社会福祉課。
燕市はウエルシア薬局と連携し、薬剤師等による健康・生活情報講座の提供と、店舗スペースを活用した介護予防企画を展開。認知症や介護予防の啓発を民間企業と連携して充実させ、地域の健康維命を高める取り組みを継続する。問い合わせ先は長寿福祉課。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
第56回見附まつりは、市制施行70周年記念の節目として開催します。伝統の民踊流し・樽はやしをはじめ、地域や世代を問わず誰もが参加できるよう準備を進めます。今回の初の試みとして、子どもたちの発想を生かしてデザインする市民花火を打上げ、花火大会を盛り上げます。花火講演会ちらし等の情報提供も行います。
健幸フェスタ2024は、健康づくりを体験型で推進するイベントです。体験を通じて“健幸”（ウェルネス）を実感してもらうことを目指し、食生活・運動・生きがい・健診の4本柱を軸に、年齢を問わず楽しめる31のブースを準備します。新規イベントも実施予定で、市が推進する健康施策の総合的な普及・定着を図ります。
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
燕市はプレコンセプションケアセミナーを拡充し、今年度は中学生を対象に「食の大切さ」をテーマにセミナーを新設。高校生が赤ちゃんと触れ合い交流する機会を設け、将来のライフプランや日々の生活・健康への意識を育む。年代別の取り組みを通じて地域全体の健康志向を醸成する。問い合わせ先はこども政策部子育て応援課。
燕市は毎年7月第一日曜日に市民参加による燕市総合防災訓練を、今年は震度6強を想定して実施。安否確認・避難訓練を市民と自治会が協力して行い、燕市はつばめNaviを活用して避難所開設状況の共有を行う。市民協働訓練とデジタル技術を通じて地域防災力の向上を目指す。問い合わせ先は総務部防災課。
2004年度に市制施行50周年事業として募集した『未来への手紙』を、今年の70周年記念の年に返送します。夏に、当時の思いや伝えたいことを20年の時を経て宛名の方へ届けます。市の節目に合わせ、当時の状況・市民の想いを振り返るとともに、市民参加型の市史的意義を見つめ直す機会とします。
見附市内企業のみが参加する『みつけ就職ガイダンス』を、見附商工会と共催で開催します。対象は高校卒業予定者。企業担当者と高校生が直接顔を合わせ、市内企業の仕事や取り組みを理解してもらい、市内企業への就職を促進して人材不足を解消することを目的としています。今回が市内企業のみを対象としたガイダンスとしては平成以降初の取り組みで、今後は大学生等への展開も検討します。
見附未来検討WGを設置します。今後の見附市を自らの視点で考え、政策を企画・立案できる職員を育成することを目的に設置し、課題解決に向けた政策提案に取り組みます。参加職員には日常業務と異なる政策提案の検討を通じ、自己実現機会と業務モチベーションの向上を期待します。昨年度の職員提案を契機とし、本WGには新潟大学工学部のインターン生2名が参加。部署間の交流・意見交換を重ね、9月末に報告会を開催する予...
市民交流センター『ネーブルみつけ』が開館20周年を迎えるにあたり、館内各施設が連携して記念セレモニーをはじめとする多彩なイベントを組み込み、記念フェアを開催します。市民活動団体などの協力を得て、長期にわたる市民交流機能の充実と地域コミュニティの活性化を図ります。
令和5年度からの障がい者就労支援を強化するため、就労支援員のスキル向上を目的とした研修会を開催。企業の障がい者雇用理解促進を目的に、実際に障がい者を雇用した企業を講師とするセミナーも開催。就労機会の拡大と企業理解の促進を図る。問い合わせ先は健康福祉部社会福祉課。
燕市は夏休みの体験型考古学教室を初開催。オーブン粘土を用いた土器型プレートづくりの体験のほか、蔵出しの土器を用いた考古学ミニ解説会を実施。子どもたちが考古学に触れる機会を提供し、石港遺跡など地域の歴史・文化への関心と誇りを育む。問い合わせ先は教育委員会社会教育課。
燕市の英語教育「Jack & Betty プロジェクト」の海外派遣を5年ぶりに再開。英語スピーチコンテストで優秀と認定された4名を、姉妹都市シェボイガン市へ9日間派遣。派遣は中高生の国際感覚と都市間交流の促進を目的とする。派遣前の出発式を7月24日に市役所で開催。問い合わせ先は教育委員会学校教育課。