再エネ導入促進、公共交通の利便性向上、住宅の省エネ化、資源循環の推進、産業界・自治体・市民の協働によるCO2削減目標を設定。計画の可視化とKPIの定期評価、財政支援と規制緩和の組合わせで実効性を高め、他自治体のモデルケースとなることを目指します。
子育て世帯の支援を最優先に、保育所・学校の教育環境の充実、放課後児童クラブの拡充、子どもの安全対策の強化、保護者と地域が連携する仕組みづくりを推進します。子どもの権利とニーズを中心に、検証可能な指標を設定し、財政措置と人材確保を同時に進める長期計画を策定します。
本補正予算案は、令和5年度小平市一般会計における追加・修正を行う議案である。歳入の増減や基金の繰入、財源措置を反映させ、福祉・教育・公共事業・災害対策など市民サービスの安定運用を確保することを目的とする。事務事業の見直しや統合、財政健全化の方針に沿って、年度内の執行計画を適切に反映するための財源配分の見直しを含む。
本議案は、令和5年度一般会計補正予算（第7号）として、追加的な歳出と財源の調整を行い、指定された施策の実施に必要な予算を確保する。主な配分は福祉・教育・防災・公共事業などの分野の財源見直しと基金繰入の変更。市の財政運営を年度内で適切に完結させ、持続可能な市民サービスの提供を支える。
男女共同参画センター“ひらく”開設20周年を記念し、宣言都市としての趣旨をよりふさわしく体現する新しいセンター像の実現を目指す。リニューアル案の提示、利用者参加型の運営・啓発イベントの実施、連携事業の拡充を通じ、センターの機能強化と市民参画の促進を図る。
環境フォーラムを映像を活用して実施し、市民参加型で環境課題を考える機会を提供する。映像資料の上映とディスカッションを通じて、省エネ・資源循環・自然保護の重要性を学び家庭での実践につなげる。世代を超えた環境意識の醸成を図り、日常生活への定着を促進する。
「こだいら食べきり協力店」登録を市民へ呼びかけ、食品ロス削減を店舗と市民が協力して進める取り組み。登録制度の案内・啓発ポスターの配布・イベント連携を通じ、地産地消と持続可能な消費の促進を図る。店舗側の協力促進と市民参加の機会創出を重視する。
ルネこだいら吹奏楽フェスティバルは、地域の音楽文化の振興と交流を目的としたイベント。市民・学校・団体が一体となって演奏・発表の場を創出し、若手演奏者の育成・地域文化の活性化を図る。地域イベントとしての定着を目指す。
第30回ルネフォトコンテストの作品展として、地域の景観に関する応募作から『未来に残したい小平景観BEST10』を選定・展示。市民の写真を通じた景観資産の認識を高め、地域の魅力発信と観光振興・まちづくりの活性化を促進する。
小平開拓史を題材とした漫画『こだたん！！』の4・5・6巻を刊行。歴史教育と地域文化の継承を目的とし、子どもから大人まで分かりやすく地域史を伝える刊行物を提供。学校・図書館・地域イベントでの活用を促進し、世代を超えた学習機会を拡大する。
桜のライトアップイベントを上宿小学校周辺で実施。夜間の景観づくりと地域の魅力発信を図るとともに、教育的体験と地域の安全・防犯配慮を組み合わせ、春のまちの賑わいを創出する。
丸ポストを活用した宝探し形式のイベント。市内の商店街・公共空間を回遊させ、家族連れや観光客の交流を促すと共に、地域の資源や歴史を楽しく学ぶきっかけを提供する。地域の結びつきと観光の活性化を狙う。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。
東久留米駅西口第2自転車駐車場の運営を4月1日開始します。地下1階・地上3階の約820台をPFI/DBO方式で整備し、蔦井株式会社が指定管理者として運営します。駅西側2箇所の駐車場を都市計画駐車場として整備する重要な取組みで、観光・通勤の利便性向上と自転車利用の促進を図ります。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
中学校給食について、温かい献立の提供を実現するため、マグカップ大の個別容器を付け温かいスープ等を提供する方式を検討しています。令和6年度にプレテストを各校で実施し、調理場から配膳・喫食・後片付けまでを実地確認します。生徒の意見聴取も行います。
国のこども未来戦略方針に基づき、令和6年10月分から児童手当の対象を18歳まで拡大し所得制限を撤廃します。さらに第3子以降の支給額を3万円へ拡充します。財源の見通しと実施時期を明確化し、子育て世帯の経済的支援を強化します。
こどもショートステイの対象を現行の1歳6か月〜12歳から生後57日〜18歳まで拡大します。産後の心身不調や育児不安を解消するため、ショートステイ・デイサービス・アウトリーチを新たに実施し、伴走型支援を強化します。東京都の補助制度を活用し、財源確保にも取り組みます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略とDX推進方針に沿い、全庁の働き方を見直し『行かない・書かない・待たない市役所』を目指します。LINEによるオンライン市役所の導入で住民票等の申請をキャッシュレス化、欠席連絡・お便りのデジタル化、ウォーキングマップ等アプリの導入・データの一元化を3年計画で進め、災害時情報の統合も図ります。