福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
市民病院の超音波検査室を新設。高度診断能力の向上と診断待機時間の短縮、治療の迅速化を図る。医療提供体制の安定化と地域医療の質向上に寄与。
マイナンバーカードを健康保険証と医療費受給者証として同時利用できる先行事業を開始。対象は市民病院をはじめ、各医療費受給者証の拡大。開始日3月29日、デジタル庁の医療分野情報連携の先行事業として、全国16自治体中東海地方で唯一実施。
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
50歳以上で帯状疱疹ワクチン接種を希望する方に対し、費用の一部を助成します。生ワクチン4,000円、不活化ワクチン10,000円を上限とする助成。開始は5月1日以降。申請は事前提出が必要で、保健センターおよび電子申請で受付します。予防による後遺症の軽減を目的とした取り組みです。
高齢者の見守り強化、認知症対策、介護予防・フレイル予防、介護人材不足への対策を深化させる計画。これまでの方針を継承しつつ地域の見守りネットワークを強化し、在宅介護の支援体制を充実させ、地域包括ケアシステムの構築を進めて高齢者が尊厳を保ちながら自立して暮らせる社会を目指します。
基本理念として『誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや』を掲げ、障がいのある方が望む暮らしを支える切れ目のない支援と地域づくりを基本目標に設定。障がい福祉サービスの連携強化と支援の質の向上を着実に推進し、地域と行政の協働による支援体制の強化を図ります。
令和6年度から、障がいのある方が心身に急変したときや保護者が急病に見舞われたときに24時間365日いつでも電話相談できる緊急時相談支援事業を新設します。加えて『障がい者支援アウトリーチ事業』を開始し、適切な障がい福祉サービスにつながっていない方へ積極的にアプローチして支援網の網羅性を高めます。
敬老金贈呈事業の見直しを進め、対面による実態調査と贈呈を再開します。対象年齢・贈呈金額の見直しを結論づける一方、地域の見守りネットワークを強化し、新たにICT・IoTを活用したサービスを導入して高齢者見守り施策を充実させます。
HPVワクチンの接種機会を広げるため、男性を対象とする接種費用の補助を行い、小学6年生から高校1年相当に相当する年齢の任意接種費用を全額補助します。疾病予防と集団免疫の獲得を図るとともに、男女を問わず健康増進の機会を平等に提供します。
がん治療に伴う脱毛や乳房の切除など外見の変化が社会生活の障壁となるケースに対し、医療用ウィッグや胸部補装具の購入費用またはレンタル費用を助成します。外見ケアを支援することで社会参加の機会を確保し、治療と生活の両立を支援します。
毎年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせ、燕市役所庁舎を青色にライトアップします。発達障がいについての理解促進を図り、市民・地域・社会へ普及啓発を進めます。
介護人材不足が深刻化する中、事業者を支援する新たな制度を創設。介護サービスの安定供給を確保し、地域の高齢者を支える基盤を強化。制度の導入に伴う費用や人材の確保、事業者の運用負担の軽減など、現場のニーズに応じた支援を推進する。
市域をまたぐ動物・人・環境の健康を統合的に捉え、疾病予防・早期対応・教育啓発を強化する取り組みです。動物由来感染症の監視・情報共有の連携体制を構築し、医療・保健・環境の部門横断の連携を促進します。市民参加と啓発活動を通じて生活習慣病予防・地域防災力の向上を図り、医療費抑制・産業活性化にも寄与します。
高齢者福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。介護・生活支援、介護予防、医療連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅サービスの充実、要支援・要介護者への生活支援サービス、財源・人員計画、評価指標の設定など、施策の方向性と課題を市民の声を通じて検証する機会を提供する。
地域福祉計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。地域福祉の推進に向けた施策の方向性、在地域支援、生活支援・介護予防、地域包括ケアシステムの整備、財源・人員確保、評価指標の設定などを市民の意見を反映させる機会として提供する。広報手段と参加方法、回答の公表方針も明示する。
障がい者福祉計画（成人・児童）案に対する市民パブリックコメントの募集。障害者支援の充実、障がい児支援、地域移行・生活支援の推進、福祉サービスの質の向上、財源・人員計画、評価指標の設定を市民の声を基に検討。市民参加による施策の妥当性・適切性の確認と周知計画を説明する。
健康増進計画（案）に対する市民パブリックコメントの募集。生活習慣病予防、健診・教育の充実、学校・地域の健康増進活動、食育・運動促進、医療機関との連携強化、プログラム評価・改善の取り組みを市民の声を通じて検証する機会を提供する。広報・公開手順・回答結果の公表方法も示す。
自殺対策推進計画の中間評価案に対する市民パブリックコメントの募集。地域連携の強化、支援体制の充実、相談窓口の周知、予防啓発の推進、評価指標の見直し・改善案の提示など、施策の適切性と効果を検証する機会を提供し、実施状況の透明性を確保する。