茨木市とガンバ大阪は包括連携協定の一環として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出します。デザインには茨木市の観光特任大使「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」と公式マスコット「モフレム」が起用され、ダムパークいばきたの吊り橋エリア開放と時期を合わせてPRを強化します。掲出場所はJR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道の街路灯7基。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信をはじめ、がん検診受診勧奨、交通安全啓発などを含む連携を推進。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、DX人材育成、フロントヤード改革などを実施。実績として特殊詐欺多発警報時の注意喚起や市民アンケート結果の共有、野球教室の市後援が挙げられる。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。窓口手続の簡素化と市民サービスの向上を目指し、地方創生を支えるDX推進を促進します。
本議案は、守口市とCOMMON株式会社が包括連携協定を締結することを決定したものである。協定の目的は、自治体と民間企業の長期的な協働を通じ、市民サービスの質の向上と地域課題の効率的な解決を図ることである。協力分野は資料に基づき今後協議・検討されるが、情報共有・共同事業の推進、デジタル化・業務効率化の促進、観光・産業振興を含む地域づくりの連携、災害時の協力体制の整備など、行政運営の効率化と地域...
サーフスポーツを活用した観光振興と地域ブランド化を推進する議案。木崎浜海岸の大会実績をPR資源として活用し、海辺の安全対策、観光情報の発信、周遊ルートの整備、スクールや体験メニューの整備を通じて、スポーツイベントを核とする地域ブランドを創出する。海洋環境の保全と安全教育にも配慮した取り組みを進める。
北摂自治体10市町と学校法人村川学園が協力し、北摂エリアの魅力を一箱に詰めた『北摂弁当』を制作。食・歴史・スポーツ・文化など多様な魅力を、9品のレシピに集約。万博大阪・関西万博の開催を見据え、北摂の食材を活用したレシピを高校生・大学生から募集。発行は2025年3月31日、11,000部・1,100円。お披露目会は1月21日実施。地域ブランドPRと観光振興を狙う。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを通じ、窓口利便性向上と業務効率化を図り、市民サービスの質向上を目指す。相互連携で資源を有効活用し、地方創生の推進を支援。
この臨時休業の実施に際して、人権尊重と個人情報保護に関する理解と配慮を町民へお願いする。学校・自治体は該当児童の個人情報を適切に管理し、偏見を生まない情報共有を徹底することを周知する。引き続き人権尊重と情報保護の観点を基本方針とする。
本市のデジタルサービスにおける著作権の適正利用と地域公共データの権利管理を見直す政策案。市が保有・提供するコンテンツや、市民が投稿する作品の著作権処理を統一基準で運用し、ライセンス整備・オープンデータ化の推進、クリエイターとの協働ルールづくり、侵害リスクの低減と説明責任の明確化を図る。学校・公共施設・文化施設での利用条件を標準化し、地域文化の活性化と自治体サービスの透明性を両立させる。財源・...
市のデジタルサービス全体における個人情報保護とセキュリティ対策を強化する基本方針。データガバナンスの統一、個人情報の最小化、第三者提供の管理、インシデント対応の強化、セキュリティ監査と教育、外部委託時の適正契約、事故発生時の市民通知手順、自治体間連携による標準化を促進する。市民の信頼を高めるため、透明性の確保と定期的な報告・評価指標の設定を行い、自治体ITの耐性と継続性を向上させる。
自治体データの公開とAPI連携を促進するための利用規約整備案。データライセンス、APIの利用条件、利用上の制限、セキュリティ・個人情報保護要件、データ品質の維持、オープンデータカタログの運用、パートナー企業・市民開発者との協働体制、費用負担の明示、監査・評価の仕組みを整備する。透明性と創発的なサービス創出を促進し、地域課題解決に資するエコシステムを構築する。
令和6年度富士市表彰式典における表彰対象を決定。産業功労の渡邊英樹氏、保健衛生功労の渡邉正規氏、水火災防護功労の長橋弘孝氏の3名を表彰、教育文化スポーツ奨励賞は個人として教育部門の小澤緑氏、文化部門の芦澤正人氏、団体として富士市三曲協会、富士朗読の会、富士市柔道会の計2名と3団体を選定。富士市地域社会貢献者褒賞表彰には、コミュニティ活動の鈴木良一氏、社会福祉活動の小澤眞澄氏、福村幸郎氏、星野...
守口市は公民連携による博覧会「守博2024 feat.日本の食まつり」の開催を決定し、自治体・民間企業・NPO・大学などが協働して実施します。本イベントは地域産品の展示・販売、ビジネスマッチング、観光情報の発信を通じて、地域産業の振興と新たな産業機会の創出を図るモデルケースとして位置づけられます。公的資源と民間資源の連携を促進し、広域からの集客と地域ブランドの強化を狙います。
公民連携による地域活性化のモデルづくりとして、守口市の博覧会は行政と民間・市民団体が協働するガバナンスの実践機会となります。開催工程の透明性、事業推進の迅速化、資源の最適配分を検証することで、PPPのさらなる拡張性と再現性を示します。広報・情報公開を強化し、地方創生のモデルケースとして他自治体への普及を図ります。
信金中央金庫様が大磯町への企業版ふるさと納税に係るご寄附に対し紺綬褒章を受章されたことを受け、町は伝達式を実施します。受章は地域貢献と企業の社会的責任を示す重要な機会であり、大磯町は寄附者の功績を町民へ周知するとともに、今後の協働関係の強化を図ります。伝達式の日時・場所・出席者、式次第、写真・映像記録の取り扱い、報道関係者の取材案内を案内します。自治体財政や地域ブランドの向上にも資する事例と...
北摂自治体10市町が協力し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』を刊行します。発行部数は11,000部、定価1,100円。本日刊行、関西圏の書店・コンビニで販売開始。大阪・関西万博2025の開幕時期に合わせ、北摂エリアへの観光来訪を促進する狙いです。推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化などを掲載し、北摂エリアの魅力を広くPRしま...
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の効率化と市民サービスの向上を目指します。デジタルを活用した地域課題の解決と地方創生を推進します。
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。