国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
市制施行20周年を機に、広報かめやまを4月からリニューアルします。デザイン刷新と内容充実を図り、特集記事を拡充するとともに、市民や市民活動団体を紹介する新コーナーを設置。若年層から高齢者まで手に取りやすい紙面づくりを目指し、まちの魅力と市政情報の伝達力を高めます。発行回数は新年度秋頃を目処に月2回から月1回へ見直す予定で、自治会への配布負担軽減も考慮します。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
関まつりは、25基のあんどんみこしの登場と『関・どぶろく横丁』の同時開催により、伝統文化の継承と地域観光の活性化を狙います。観光課・農林課は、地域企業との連携、交通・混雑対策、来訪者の満足度向上を図る施策を進行中です。地域住民の協力による運営体制の整備、広報の充実、イベント効果の指標化などを進めます。
令和7年度関市職員採用試験情報の解禁を発表。秘書課は市民サービスの充実と行政運営の人材確保を目的に、募集職種・試験日程・受験資格・採用後の研修計画・処遇等を公開します。受験希望者の幅を広げるための情報提供、説明会の開催、オンライン申込の利便性向上など、透明性と公正性の確保を図る施策を進めます。
世代を超えて集まれる『みんなのへや』は、高齢者・子育て世代・若年世代が交流できる居場所づくりを目的とした福祉政策課の新しい取組です。地域住民のつながりを強化し、孤立を防ぐ居場所の提供、ボランティア活動機会の創出、多世代間の交流イベントの企画・運営、生活支援情報の共有などを想定。地域コミュニティの自立と支え合いを促進します。
2025年度の組織機構改革の方針と主な改編内容を説明。新設・統廃合・部局横断の連携強化、業務プロセスの見直し、デジタル化推進、人材育成・組織運営の効率化と財政健全化を狙う。影響を受ける部署・職員の配置転換、実施スケジュール、評価指標の整理。
今回の内示は3月21日付で173人。部長0人、参事1人、課長12人、課長補佐11人、係長16人、一般職89人などの内訳。昇任14人、退職20人、再任用終了3人、役職定年4人、他の人事交流終了など。実質的な異動は125人。女性管理職は係長以上の昇任で33人となり、女性管理職割合は21.3%へ0.1ポイント上昇。図書館の市長部局移行など組織改正の影響も含む。
危機管理担当部長と経営戦略担当部長を新設・改称し、全庁横断の危機対応力と長期経営戦略の推進を統括します。組織名称の統一と機能の強化により、災害対応・財政運営・政策評価の迅速化、効果測定と改善を促進し、市民の安心と持続可能な財政運営を支えます。
令和7年3月末をもって養護老人ホーム佐野楽寿寮を廃止する方針を示す。財政・運営の見直しと高齢者福祉の再構築を目的とするが、廃止に伴う影響を最小化するための代替支援策・他の福祉施策との連携強化・職員の再配置等が今後検討される。高齢者福祉提供体制の最適化を図る一環として位置づけられており、実施にあたっての移行計画が焦点となる。
企画戦略部の施策として、人事課内に「人財育成室」を新設し、職員の総合的スキルアップと働き方改革を推進。業務プロセスの見直し、研修機会の拡充、評価・人事制度の整備、ワークライフバランスの改善を通じて、市民サービスの質と行政運営の効率を高め、ウェルビーイングを向上させる組織基盤を整備する。
教育推進部内に『部活動推進室』を新設し、部活動の現状を見直して地域連携・地域クラブへの移行を検討。学校教員の過重労働緩和と子どもがスポーツ・文化活動に親しむ機会の確保を両立させるとともに、地域資源を活用した部活動運営の在り方を検討する。
複雑化・多様化する行政ニーズに対応するため、職員数の増員と経験豊かな職員の活用を進め、指導主査の配置・任期付・再任用職員の活用など多様な雇用形態で能力を最大化します。併せて神奈川県・平塚市との人事交流を継続し、若手の登用・適材適所の配置を徹底することで、組織力の底上げと施策実現力の向上を図ります。
新設または改修を経て開館する厚木北公民館の供用開始に関する案内。開館日・時間、利用対象、予約・申込み方法、利用料金、施設設備（集会室・学習室・子育て支援スペース・駐車場等）の概要、開館後の運営方針・窓口対応、周辺住民へのサービス展開、地域イベントの実施計画、利用者への案内・問い合わせ窓口の案内をまとめます。災害時の避難所運用、ボランティア募集、設備保守計画、今後の改修予定や情報公開の枠組みに...
令和8年に予定される厚木市はたちのつどいの開催方針と実施計画に関する説明。対象は20歳を迎える市民で、挨拶・式典・記念品の配布・式典運営、会場設営・安全対策・交通案内、事前申込み方法・参加要件、関係機関の連携、式典後の交流・記念イベントの実施計画、費用負担と財源確保、周知・広報の計画と実施時期のスケジュール案を含みます。地域の若者支援・生涯学習の機会創出につなげる施策とします。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて、民間事業者からの提案を募集する公募を実施。施設運営業務の効率化・民間ノウハウの活用・サービス水準の向上・財源の安定化を目指し、事業形態・利用料金・人材機構・イベント運営の柔軟性等を検討。地域スポーツ振興と観光の観点から透明なプロセスで実施する。
現副市長の任期満了に伴い、後任として鈴木晃氏を選任する議案を提出。併せて山本公徳氏の辞職願を受理し、後任として現財務部長の伊藤雅章氏を任命する追加同意議案を3月21日定例会最終日へ提出・同意を求める。教育長の任命については安藤直哉氏を引き続き任命する議案を同日提出。
現教育長の安藤直哉氏の任期満了に伴い、引き続き安藤氏を任命する議案を市議会へ提出。教育委員会の教育長任命に関する議案は、市政の教育行政の継続性と安定性を確保することを目的とし、3月21日定例会の最終日で審議・同意を求める。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...