物価高騰対策として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した第15次市民生活支援策を実施。水道料金基本料金の4か月間全額免除、井戸水利用世帯への補助金、学校給食費負担軽減を実施。財源は交付金134,873千円相当・新型コロナ基金等。予算は7年度・8年度補正予算案として提出予定。
市民とともに発展するまちづくりでは、行政と市民の協働を基本に情報公開と対話を充実させ、公共空間の活用・公共事業の透明性を高めます。市民提案制度・地域協議会の運用を拡充し、地域の意見を予算編成・計画策定へ反映します。財政の健全性を保ちつつ、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを市民と共に推進します。
行財政基盤の強化を絶えず目指すまちでは、財政健全化・行政改革の推進、業務の効率化とデジタル化、財源の多様化を図り、長期的な財政運営計画を策定します。公金の透明性・説明責任を高め、広域連携と民間活用の可能性を検討します。市民サービスの質を落とさず、持続可能な行政体制を構築することを目標とします。
令和6年度3月補正予算案の臨時項目として、給食材料費・光熱費の高騰に対する支援を実施。給食材料費は国・県の補助金を活用し、私立保育園・認定こども園・小規模保育施設・認可外保育施設ごとに補助を配分。内訳例として給食材料費収入-11,327千円、私立保育園25,358千円、認定こども園8,198千円、小規模保育6,152千円、認可外保育施設2,310千円、光熱費714千円（認可外保育施設分）を計上。
令和6年度補正予算案の臨時項目として、新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を計上。認定された2件に対する給付を実施（新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費、814千円）。
財政課の臨時予算として財政調整基金積立金1,300,000千円を計上。今後の財政需要に備えるための積立を行い、財政の安定運営を図る。
一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
令和6年度の一般会計補正予算（第6号）の編成決定に伴い、財源配分の見直しと主要事業の補正内容を公表。対象となる分野は教育・福祉・防災・公共施設整備などで、実施時期と事業ごとの予算額・財源構成の概要、事務分掌ごとの執行方針が説明されました。
教育環境と保育の質向上を目的に、幼稚園の5歳児クラスを30人学級へ拡充。県内政令市・中核市では初の取り組みで、よりきめ細かな保育・学習機会の確保を図る。教員配置の確保・財政的支援が課題だが、先行自治体の事例を参考に実施を進め、地域の子育て環境を強化する。
新庁舎は耐震・防災機能を強化し、市民窓口をワンストップ化。最上階を市民利用スペースに開放し、災害時には中枢機能を維持できる設計を採用。工事は落札者決定後に着工し、計画の透明性を確保。財政とのバランスを見つつ、財政 white paper等を用いて市民に説明を進める。
令和7年度予算案の核として、上越地域医療センター病院の改修・老朽化した空調設備の改修・ネットワーク環境の強化を進め、歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部移行を含む院内環境の整備を図ります。さらに、地域医療の中核を担う厚生連上越総合病院への支援強化、上越看護専門学校への支援も充実させ、医療提供体制の安定と人材育成を同時に推進します。
公共施設におけるカーボン・オフセット都市ガスの導入拡大とLED照明化を推進。エネルギー効率の向上と脱炭素社会の形成を目指し、自治体の環境負荷低減と財政的効果の両方を期待します。
令和7年度当初予算のポイントは、未来へつなぐ安全・安心で持続可能なまちづくりを基本方針とし、財源配分の方向性を示すものです。具体的には、安全・安心のまちづくり、ワンヘルスの推進、子育て支援の充実を柱に、初年度の新規施策・拡充施策の意図と規模を要約します。
令和7年度一般会計当初予算案のポイントは、一般財源の配分と重点施策の整理を示すものです。人件費・事務費の抑制とともに、安全・安心・教育・福祉の充実へ資源を投入する方針を明確化し、財政健全性を保つ施策の概要を整理します。
令和7年度初年度予算の新規事業・拡充事業等は、初年度予算の新規・拡充分を具体的に列挙する資料です。事業名と概要、予算規模、効果・波及効果の見込みを示し、未来へつなぐ持続可能なまちづくりの実現を目指します。
令和6年度みやま市一般会計補正予算第9号案の概要は、経済情勢を踏まえた補正の全体像を示します。補正の目的・金額・主要施策を整理し、市民生活の安定と財政運営の柔軟性確保へ資する内容を要約します。
令和6年度みやま市一般会計補正予算第9号 物価高騰におけるみやま市支援策は、物価上昇の影響を受ける市民を支援する具体策を示します。生活費・教育・福祉関連の支援の拡充や緊急措置の実施時期・対象・効果を明確化し、生活の安定を図ることを目的とします。
物価高騰対策として、茨木市は補正予算案を臨時会に提出。4事業はプレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支給、認定農業者等支援。商品券は5,000円分を2,500円で販売、児童扶養支援、農業者支援などを併せて実施。市民生活と事業活動の負担軽減を目指します。
茅ヶ崎市の佐藤市長は令和7年度（2025年度）の施政方針演説を市議会定例会で行い、行政運営の基本方針を公表する。演説には来年度の市政運営の重点施策の方向性と財政・組織運営の基本方針が示され、地域課題の解決に向けた全体像が市民と議会へ伝えられる。詳細は別紙の資料を参照。