地域社会で長年貢献してきた個人・団体を対象に礼状を授与する制度を創設し、選考基準・授与時期・式典運営を定める。公開性・透明性を確保し、受賞者の家族・地域のモチベーション向上と後継者育成を図り、地域の協働意欲を高める。
認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
市出身の一戸彩音選手がパリ2024パラリンピックのボッチャ日本代表として出場します。BC3個人戦・ペア戦に出場する実力を市全体で応援するため、横断幕を市西口に設置し、NPO法人東久留米市体育協会と連携して市民の応援機運を高めます。大会会場はパリ南アリーナで、地域スポーツ振興と市民の誇りを醸成する機会とします。
デジタル案内板「わが街NAVI」をイオンモール東久留米店内に設置します。インフォメーションパネルと広告パネルの合計2面の50インチ縦型モニターを活用し、リアルタイムの市政情報を配信するとともに、市外からの来訪者にも東久留米の魅力を伝える情報発信の強化を図ります。市とサイネックスの連携で導入コストを抑え、観光・まちづくりの情報基盤を整備します。
シェアサイクルの実証実験を開始しました。市内14カ所にステーションを設置し、電動アシスト自転車を誰でも利用できる環境をつくることで、ラストワンマイルの移動手段を確保し、観光資源の周遊性と地域経済の活性化を狙います。Open Street株式会社と連携し、今後は駅周辺などの設置場所拡大や民間商業施設への呼びかけを通じて利便性を高め、持続的な運用体制を検討します。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
10月から、OASISと協働して母子健康手帳などに加え、事業者が作成した子育て応援キャンペーンのパンフレットや親子バッグを無償で配布します。親子バッグは「湧水の妖精るるめちゃん」をプリントした紺色のデザインで、母子健康手帳、妊婦健診票、各種案内、マタニティーキーホルダー等を同梱します。子育て家庭への情報支援と生活支援を一体化したサービス提供を目指します。
LINEを活用したオンライン市役所の取り組み状況を開始します。9月2日に公式LINEアカウントの運用を開始し、友達登録で各種オンライン申請が手軽に行えるようになります。証明書のオンライン決済は9月末頃に機能搭載を目指し、ゴミ出し情報や防災情報の案内、自治体からの重要なお知らせを希望に応じて配信します。学童保育・学校関係の欠席連絡・通知機能を導入し、保護者登録状況に合わせた段階的移行を進め、子...
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
近未来型市役所の実現ビジョンを策定しました。市民と市の接点強化と庁内のデジタル環境整備を軸に、フロントヤード改革を含む庁舎再整備、本庁舎の老朽化対策、GXの推進、組織改正の4つの方向性を整合させ、最短でも令和13年度に近未来型市役所を実現する長期計画として取り組みを進めます。全庁一丸となって横断的な改革を推進し、住民サービスの高度化と環境負荷の低減を両立させることを目指します。
本記者会見は“報道を業とする機関（個人を含む）を対象とする”運用を明確化する施策であり、区政情報を発信する報道機関に限定して参加を認める。参加希望者は添付の「参加票」を確認の上提出する必要があり、これにより、参加資格と受付手続きを規定し、情報発信の適正性と取材体制の整備を図る。
区は区の施策についての最新情報を報道機関へ適切に伝えるため、記者会見を開催する方針を示す。記者会見は令和6年7月11日、品川区役所本庁舎5階第五委員会室で午後1時から1時40分まで行われ、会見資料はPowerPoint形式（2MB）で提供され、会見の様子はYouTubeで視聴可能となる。参加を希望する報道機関は、添付の「参加票」を確認の上提出する必要がある。記者会見は区政情報の発信を強化する...
SDGs未来都市としての取組みの一環に、企業立地・SDGs促進助成金を創設。製造業・研究開発企業の脱炭素化・生産性向上を支援し、建物付帯設備費の3分の1を助成。上限は製造業1,000万円・研究開発500万円で、区内企業の省エネ投資を促進します。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
京浜急行バスと連携し、市街地で自動運転バスの実証実験を実施。羽田イノベーションシティを起点に糀谷・羽田地域の市街地ルートおよび空港第3ターミナルルートを想定。全国初の民間レベル4自動運転許可取得を受け、地域公共交通の維持に資するリーディングケースを目指します。
熱中症対策コンソーシアムを設立し、公・官・民・学の連携で対策を推進。大塚製薬・東邦大学を中心にデータ分析・事例共有を実施し、熱中症搬送の傾向を把握。今後も自治体・企業・医療機関が協働して対策を強化します。
大森北四丁目複合施設のオープンを9月1日に延期。竣工後の漏水被害が確認され、工期延長を承認済み。区は開館を早期に目指すとともに、施工業者と調査を進め、進捗を区民へ適時公表します。