権現総合公園の開園を皮切りに、自然環境を活かした公共空間の魅力づくりを推進。大規模複合遊具を中心とした遊具空間のほか、山陽道権現湖パーキングエリアとの連携、長距離自転車道沿いの休憩所・シャワー設備の整備を進め、駐車・飲食・休憩を含む賑わい創出と周辺観光の誘導を図る。
日岡山公園にニュースポーツゾーンを新設。スケートボードエリアと3×3コートを設置し、子ども・若者を中心にスポーツ振興と世代間交流を促進。周辺の施設連携を強化し、地域の賑わい創出と観光資源の拡充を目指す。
堤防上の賑わい交流拠点と連携し、河川沿いの景観・機能を統合したかわまちづくりを推進。空間デザインの高度化、公共空間の活用、イベント誘致などを通じて市民の居心地の良さと地域の賑わいを両立させ、災害時の機能強化にも寄与する。
加古川駅周辺の再整備を基本計画策定から着手。アール・アイ・エーによる3年計画の策定、シンポジウム開催を通じた市民参加、中心市街地の道路整備・防災道路の延伸・用地取得を段階的に推進し、駅南の商店街と市街地の回遊性を高める。
旧卸売市場跡地の解体撤去を進め、7年度秋頃から産業用地としての募集を開始。解体後の競争入札による事業者募集を通じて地域産業の集積と雇用創出を図り、産業振興の新たな拠点を形成する。
エコクリーンピアはりまを活用したごみ処理施設の熱エネルギーを、第三セクター設立を通じて市内公共施設へ直供する地産地消を実現。外部売電を抑制し、地域でのエネルギー自給自足を高めるとともに、環境負荷の軽減と安定的な電力供給を追求する。
財源として地方創生臨時交付金を活用し、16–22歳の若者へデジタルクーポンを1万5千円相当配布。回答機能付きのスマホアンケートと申請手続きを組み合わせ、市民参加型のまちづくり意見収集を促進する。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。
奨学金返済支援の支援期間を3年から6年へ延長し、支援金額を半減しても総額は従来と同額になる新制度へ改定。長期的な人材定着と地域定住の動機づけを強化し、若者の市内就労・定住を後押しする。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、神戸市は2m以上の大口径下水管の緊急点検を実施。約16.9kmを対象に路面の目視点検を終え、マンホール内の腐食状況を観察。内部調査には浮流式テレビカメラを用い、約70%を完了。路面の空洞はレーダー車で探査。地下空洞・腐食損傷の早期発見を図る。震災後の下水道ネットワーク化により処理を他施設へ分散できる体制を確保。再発防止を徹底する。
神戸空港第2ターミナル開業に合わせ、韓国の大韓航空、吉祥航空、中国のスターラックス航空、エバー航空の4社が就航。週40便で運用を開始予定。4月18日開港、免税店はブランドゥブランが運営し神戸地元企業と連携した商品を提供。灘五郷の試飲イベント等も検討。市民向け内覧会を4月11日に実施、500名定員。公共交通機関の利用を促す。
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
神戸空港における国際チャーター便の就航計画を市と吉祥航空が共同で表明。2025年春からの運用開始を見込み、4月18日には新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を踏まえ、神戸－上海・南京を毎日結ぶ国際チャーター便の受入れを開始する。機材はA321（206席・ビジネス8席）とA320（163席・ビジネス8席）を使用。関西圏・神戸以西の経済・観光・文化交流を活性化し、国内外ネットワークの強化を図る。
神戸空港近接の医療産業都市を軸とする医療・バイオ分野の海外交流を、上海・南京との直行路線活用で強化することを期待。現状データは限定的だが、医療産業都市を対象とした学術・企業・研究機関の交流を、国際会議・研究連携・技術移転の場として広げ、医療産業の国際展開と人材・技術の相互交流を促進する。双方の需要に応じた協力体制の構築が想定される。
4月18日から国際チャーター便の受入を開始する計画の下、新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を進め、神戸空港の国際・国内ネットワークの構築を進める。兵庫・神戸を起点に四国・中国地区のアクセスを強化し、関西圏の経済交流を促進。陸海空のネットワークを最大化することにより、播磨工業地域のビジネスマッチングや観光振興にも寄与する。
吉祥航空が神戸路線を就航させ、上海浦東・南京への路線を毎日運航。上海・南京各1往復ずつ、計2往復/日。機材はA321/A320で座席数は206席/163席、いずれもビジネス8席を配置。神戸を拠点とする関西圏と地方都市を結ぶ空の架け橋となり、観光とビジネスの往来を促進。中国からの訪日客は年間で多く、神戸への観光・ビジネス需要は20万〜24万人程度を見込む。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
ゼロ・ウェイストを目指す施策を推進。単純指定ごみ袋の規格・デザインを検討し削減効果を高める。家庭用生ごみ処理機の助成を継続、小学校での導入をパイロットで展開。紙類の再資源化を進め、Taco箱の回収と機密文書の無料回収を組み合わせ、資源循環の取り組みを市民とともに深化させる。
2030年までに太陽光発電設備を設置可能な公共施設の半数を整備。災害時の避難所となる学校を先行導入し、発電設備の普及を進める。自治体のエネルギー自立と災害対応力を高め、環境負荷の低減と防災機能の向上を同時に図る施策。