産業団地特別会計からの繰入金13億円を活用し、鯨波公園開発地を再生可能エネルギー電力供給が可能な産業団地へ再生。太陽光・蓄電・水素発電などの再エネ供給体制を構築し、公共施設・市内事業所へ安定的・低コストの脱炭素電力を供給します。
運転手不足の解消を図るため、路線バス確保と水球のまち柏崎推進事業を支援。地域おこし協力隊を各1名ずつ募集し、北・東エリアは秋、西・南エリアは来春から運行開始予定。数年をかけて郊外型交通網の整備を進めます。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
AI新交通「あいくる」の運行区域を上条地区・中通地区の6町内会へ拡大し、車両を2台増台します。4月1日から運行を開始、上条19カ所・中通25カ所の合計44カ所で乗降可能。運行日は月〜金、祝日・年末年始を除く9:00〜15:30。運賃は大人400円、小中学生200円、乳幼児無料。支払いは現金・回数券・コード決済。追加44カ所を含む計436カ所の乗降点となり、市民の人口カバー率は84.5％。今後...
国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、令和7年2月および3月検針分の水道基本料金を全額減免します。対象は約40,300件、減免総額は2カ月分で約9,200万円。基本料金1,045円・従量料金1,544円の合計2,589円を全額減免する前提で算定。制度は公平性を重視し、随時議会補正予算は可決済み。税抜/税込の表記差異は上下水道局・経営企画課で説明。
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
スマートフォン利用が増える現状を踏まえ、市ホームページをリニューアル。検索窓を拡大し、画面下の固定メニューバーを表示、イベント・場面別・組織別検索を実装。放送された防災行政無線の内容をトップ画面で確認可能にする機能も追加。PC版もデザインを見直し、2月3日から運用開始。
避難路整備を国・県と協議し、法面改良・橋梁拡幅を優先計画に位置づけ、原子力防災の強化を図ります。県は設計費約6億円を予算計上。荒浜地区の路肩拡幅などの事業実現を目指し、県内4カ所の屋内シェルター整備を補正予算で検討。陽圧化を進める候補として西山町いきいき館、荒浜コミセン・中通コミセン・高浜コミセンが挙げられています。
豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
花をテーマにした展示イベントを開催。ふるさと納税寄付金で購入した花の絵画や、池坊・古流・草月流の3流派による生け花、雪割草など花の作品を集め、名画の購入も含め市民の絵画コレクションを展示します。昨年は3千人を超える来場者・県外からの来訪もあり、協賛の温泉旅館も多くの利用をいただきました。駐車場混雑対策として8日・9日・11日に「あいくる」特別運行を設定し、徒歩・公共交通利用者には花の種をプレ...
フロンティアパークの全31区画が分譲済みとなり、昨年12月にジェットエイト株式会社が操業を開始。産業用電気料金の半額制度を活用することで、冷凍・冷蔵を要する企業の立地を促進。敷地には東芝の工場をはじめとする大規模企業が集積し、造成から約20年を経て完全稼働状態に至りました。今後も電力料金軽減を活用した企業誘致と産業集積の維持を進めます。
昨年10月から募集開始のAI新交通『あいくる』サポーター制度では、これまでに238万円の協賛金を確保。運転士確保・運行維持に活用します。高齢者の利用が多く、医療機関やスーパーが主な目的地。多くの医療機関がサポーターになり、今後は運行エリア拡大に合わせた協賛の継続・拡充を見込んでいます。運行経費の大部分は市の予算措置が必要であり、民間協賛は補完的な役割です。
柏崎演劇フェスティバルは節目の30回目を迎え、地域の演劇文化の継承とまちの活性化を図ります。冬季のイベントとして市民の関心も高く、今後はスポレクとの連携も検討されており、地域文化の発信拡大を目指します。
脱炭素施策の周知と企業の取り組みを促すセミナーを2月4日に開催。関東経産局の担当課長を招き、政府の脱炭素施策の現状と柏崎市の取り組み・企業にとってのメリットを解説します。地域の脱炭素戦略と企業経営の両立を促進する場として位置づけられています。
新潟県ジュニア美術展の柏崎展を市が主管。市民の教育・文化振興の一環として、若い作家の活動を支援するとともに、文化財・美術作品の展示機会を提供します。
文化財を対象とした消防訓練を実施。博物館が主管し、文化財の安全確保と来館者の防災意識向上を目的とした訓練です。地域の防災力強化と文化財保護を両立させる重要施策として位置づけられています。
国の方針として、放射性物質防護の可搬型テントを半径10km圏内で集中的に配備する方針が示されました。UPZ圏内には約40万人が居住するため、体育館の陽圧化だけでは容量に限界があります。PAZ・UPZの避難方針を前提に、内閣府・原子力防災が適切な配備を検討すべきと考えます。
知事の発言を受け、市長は県民投票より国民投票が適切との考えを示す一方、法的には国の判断が先行すべきとの認識を表明。再稼働に向けた具体的な時期の判断については、早期決定を求めるべきとの考えを示しつつ、県民の理解形成と国・県の適切な判断を待つべきとしています。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...