市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
高岡町川原排水区の川沿いに「川原雨水ポンプ場」が完成。1秒間に5トンの水を大淀川へ排水できる能力を持ち、豪雨時の排水を迅速化。平成30年台風24号の浸水被害を踏まえ、対策を進めてきた成果として完成式典を5月23日に実施予定。浸水リスクの軽減により住民の生活・安全安心の向上が期待される。関係者への感謝の意も表明。
市内全域の路線バスと鉄道が1日乗り放題となる「みやざきマルっと1Dayフリーパス」を発売します。公共交通の利用促進と自家用車以外の移動手段創出を目的とし、宮崎市民だけでなく市外の観光客・ビジネス客も購入可能。価格は大人500円・小児250円。実施は6月・9月・11月を予定、6月は土日月の4,300枚程度を販売。購入はmy routeアプリ、利用日はアプリ表示と開始ボタン、バスは降車時、鉄道は...
児童生徒のスポーツ体験機会を拡充し、運動意欲の向上・運動習慣の定着・学校スポーツ環境の改善を目的に、企業版ふるさと納税を活用した巡回型スポーツ教室を実施します。トップアスリートを講師とし、市内全小中学校を対象に巡回。第1回は5月14日、赤江小学校6年生を対象にサッカー教室を実施。学校の希望に応じて10万円相当の用品を整備。財源はいちごグループ・ミネックスグループ・桝元グループからの寄付。
4月から男子のHPVワクチン接種費用を市が全額助成する初の取り組み。対象は小6〜高1の男子で、4価ワクチン3回。市内60箇所で接種可能。接種時には母子手帳・保険証など身分証が必要。高校1年生は9月までに1回目を完了させる必要。女性対象の啓発と同時に対象者への周知を継続し、2030年度までに中学3年生初回接種率90％を目指す。
帯状疱疹ワクチンが定期接種(B類)へ移行。対象は年度内に65歳になる方。60〜64歳の免疫機能障がいがある方も対象。経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳が追加対象となる。100歳以上は今年度のみ対象。生ワクチンと組換えワクチンの2種類があり、接種回数はそれぞれ1回、2回。自己負担は生2600円、組換え6,600円（2回で13,200円）。医師と相談して選択。
新設の5歳児健診（年中児）を実施。対象は2020年4月2日〜2021年4月1日生まれの年中児。4月中に個別通知。健診はアンケートで家庭・園の様子を把握し、結果に基づき必要な児を集団健診で実施。発達の把握と就学前の適切な支援、就学後の継続支援を確保する。
ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取れるよう、保証会社と協力して養育費保証契約の手続き支援と保証料の補助を開始。初年度の保証料を市が補助し、保証料分は市が直接保証会社へ支払うことで初期費用の負担なく契約可能。公正証書作成費の補助など従来の支援と合わせ、手続き負担を軽減する新たな全国初の仕組み。
宮崎市立ひなた中学校に昼間部を開設。夜間中学に続く不登校児童生徒の学びの多様化を進めるモデル校として、入学者計46名。自己肯定感を高める教育、個別最適な学び、個性活かす教育、社会的自立を推進。年間770時間の授業、登校時間の自己選択制、対面とオンラインの併用、チーム担任を導入。
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
みやざきイノベーション共創拠点をHAROW高千穂通1階に開設。宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が運営し、起業・ビジネスマッチング窓口、セミナー・交流イベント、イベントスペース・会議室・キッチン・大型モニター・音響設備などを提供。約100名収容。4月18日にHAROWのグランドオープンと連動したオープニングイベントを実施。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
野中秀馬さんが令和6年9月23日から29日まで宮崎県宮崎市木崎浜海岸で開催された第58回全日本サーフィン選手権大会SMキッズ部門で優勝した事実を契機に、青少年のスポーツ振興と部活動支援の強化を図る議案を提案する。大会は全国70支部の予選を経て約1,400名が出場した。SMキッズ部門は2012年1月1日以降生まれの男子対象。市は表敬訪問を活用し、優秀な若手選手の支援制度の整備、旅費・訓練費補助...