高校・大学の連携を通じて、一次産業の振興を支援する実践モデルを構築します。教育・研究を地域の課題に適用し、資源の有効活用・新規雇用の創出といった効果を狙います。協定を核に、持続可能な地域産業振興と教育の連携を深化させます。
町主催の『環境保全型農道整備講習会』は、自然素材を活用する伝統的な土木技術「環境土木（有機土木R）」の知識と実践技術を学ぶ機会です。環境への負荷を抑えつつ、農道の整備・補修を災害時にも機械に頼らず自ら行える人材を育成します。令和5年度には大磯町西小磯穴虫地区の町道で町民主体の環境改善が実施され、同様の取り組みを他地区へ波及させることを目指します。
本講習会の成果を受け、町はいわば地域横断的な取り組みとして環境土木（有機土木R）の技術を農道整備へ拡大・普及させる方針を打ち出します。町民主体での環境保全型農道整備を促進することで、機械依存を抑えつつ災害時の自助能力を高め、自然素材を活用した持続可能なインフラづくりを推進します。令和5年度に実証された西小磯穴虫地区の事例を踏まえ、他地区への波及を図り、地域協働と生態系保全の両立を目指します。
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
辞退に至った原因を調査し、今後の対応を改めて検討する方針を明確化しました。調査は辞退要因の特定と再発防止策の検討を目的としており、DB方式の適否、代替手続きの可否、事業費・スケジュールへの影響、説明責任の確保などを総合的に評価します。これにより、事業の今後の進め方を決定するための根拠を得て、透明性と公共調達の健全性を確保することを目指します。
大磯町立大磯中学校は、12月19日までに生徒複数名の発熱・体調不良者が判明したことを受け、第1学年の該当学級に対し、12月19日（木）から12月21日（土）まで臨時休業（学級閉鎖）を実施します。人権尊重および個人情報保護への配慮をお願いいたします。
国府小学校において、12月16日までに第2学年および第3学年の該当学級に複数名の発熱・体調不良者が確認されたため、感染拡大を防ぐ目的で臨時休業を実施します。具体的には12月17日（火）から12月19日（木）までの3日間、該当学級を対象に学級閉鎖を行い、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・保護者連絡・校内消毒などの対応を強化します。
大磯中学校において、12月16日までに生徒複数名の発熱・体調不良が確認されたため、感染拡大を抑止する目的で臨時休業を実施します。具体的には12月16日（月）から12月18日（水）までの3日間、第1学年の該当学級を臨時休業（学級閉鎖）とし、登校停止・家庭学習の推奨・健康観察・連絡網の活用・校内衛生の徹底などを行います。
大磯町は、こども・子育て世代のわくわくする支援を推進するため、全国で初となる株式会社フレーベル館との包括連携協定を締結します。協定はフレーベル館が長年培ってきたノウハウと大学連携による研究活動を活用し、地域のこどもと保護者に対して体験と成長の機会を提供する取組みを推進するものです。署名式では協定書への署名、取組み概要の披露、質疑応答、写真撮影を行い、今後は大磯のこどもたちと子育て世代に向けた...
協定のもう一つの柱として、フレーベル館のノウハウと大学連携による研究成果を活用し、こども・子育て支援の実践プログラムを設計・評価します。地域の保育・教育現場と連携してデータに基づく改善を進め、教育資源の共有、効果検証、持続可能な運用体制の確立を目指します。署名・概要披露・質疑応答の場を活用して、今後の協力体制を明確化し、学際的アプローチによる地域づくりを推進します。
関東地方整備局港湾空港部と大磯町による合同の緊急支援物資輸送訓練を大磯港で実施する計画。陸路が大規模地震や豪雨で寸断された場合の海上支援を想定し、接岸訓練・緊急物資の受渡・負傷者搬送を行う。訓練には大磯町長と関東地方整備局京浜港湾事務所長が参加予定。日程は令和6年11月27日11時から11時30分、訓練場所は大磯港。訓練の目的は関係機関の連携強化と物資受渡・救急搬送の実地訓練で、問い合わせ窓...
大規模地震発生による津波・土砂災害を想定した実践的避難訓練を実施し、住民の避難行動の迅速化と避難所の開設・運営要領の確認による運営能力の向上を図る。訓練には大規模災害時の安定的な水供給を確保する応急給水訓練を含み、耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水を通じて災害時の水の供給体制を確立することを目的とする。日付は令和6年11月17日（日）8時～12時30分、会場は町内全域の避難訓練...
訓練では耐震性貯水槽の操作や給水車から貯水タンクへの注水といった応急給水訓練を実施し、災害時の水の安定供給を確保する運用体制の検証を行う。総合防災訓練の一環として、訓練計画・要領に従い実施され、災害時の水供給の確立と継続的な確保を目指す。
大磯町が発注した令和6年度明治記念大磯邸園整備工事（その4）に関する入札で、質問に対する回答の誤りが判明し入札を無効とした事案を受け、再発防止策を定める。設計積算の運用ミスを踏まえ、積算担当1名のチェックに加え、別の技術職員と課長級職員による検証を新たに導入し、チェック回数を従来の2回から4回へ増やす。今後は他係の技術職員の関与も拡大し、誤りの未然防止と信頼性向上を図る。
本件の不適切な回答により入札が無効となったことを踏まえ、令和6年11月11日を予定して無効通知を行い、12月上旬をめどに再入札を実施する方針を示す。記者発表・議員通知を通じて事実関係と入札方針を周知し、公正性と透明性を確保する。再入札を通じて適正な設計積算と競争性の確保を図り、関係者へ適切な説明責任を果たす。
誤回答の原因分析と再発防止に合わせ、正誤表の適切な運用と情報公開を強化する。設計積算に関する情報の正確性を町民へ周知し、質問回答の品質向上を図るため、回答方法・検証手続を標準化し、複数の技術職員・部門長級職員によるチェックを恒常的に実施する。
明治記念大磯邸園に所在する旧大隈重信別邸および陸奥宗光別邸跡の邸宅内部を暫定公開することを記念する公開事業。11月23日12:30–15:00、受付12:00–。会場は国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所・大磯町の共催。一般参加は申込制（定員約200名、入場無料）、申込は別紙1参照。公開を通じ歴史資産の活用と地域振興を図る行政の連携モデルを示す。