上下水道局委託先の不正アクセスにより約3万7千人分の個人情報流出の恐れが判明。現時点で情報流出は確認されていないが、市民の不安を受け、7月22日以降、上下水道局内にお問い合わせ窓口を設置。原因究明と再発防止策を求め、情報漏えいの恐れのある対象者への個別通知を予定。問い合わせ窓口の周知と国の協力を仰ぎつつ、適切な情報公開と市民支援を進める。
サンクラブ安曇野の協力のもと、市の委託事業としてサンクラブ安曇野の屋内プールを市民向けに開放します。利用半額券を全戸に配布し、通常料金の半額での利用を可能にします。開放期間は7月20日開始、9月14日までの試験的事業で、曜日・時間は決められています。事業終了後は利用実績とアンケート結果を踏まえ、継続の可否を検討します。詳細はチラシ・市HPを参照。暑さ対策と日頃の運動不足解消を促進します。
夏の地域イベントのお知らせとして、7月・8月に開催される4つのイベントを案内します。あづみ野祭り（7月27日、会場は国道147号・駅前通り、約2,400人が踊るあづみ野ばやし）、穂高納涼祭（8月3日、盆踊り復活、穂高会館駐車場）、三郷ふるさと夏祭り（8月11日、三郷文化公園、吹奏楽・踊り・書道パフォーマンス・花火）、常念フェスティバル（8月24日、常念ドーム・堀金中央公園、くつ飛ばし大会・仮...
秋の全国交通安全フェア2024・キセラ・フェスタ・阪急バス感謝Day等のイベント来場者を対象に、阪急バスと能勢電鉄の無料乗車券（片道・当日限り有効）を配布する。公共交通の利用を促進し、イベント会場への来訪動機を高める施策として実施する。
認知症啓発を目的とした講演会とVR体験会を9月17日～30日に市内7会場で実施。認知症の本人インタビュー視聴とVR体験を組み合わせ、認知症を“自分ごと”として考える機会を提供する。主催は市、朝日新聞の協力により講師派遣を受ける。近隣自治体の取り組みと比較して広報と啓発の強化を図る。
ごみ減量推進の一環として、市民ミーティングの報告会を8月24日にキセラ川西プラザ大会議室で開催。市民約5,000人に案内を行い、66名の参加・アンケート1,340件の結果を報告。市廃棄物減量審議会花田会長による講演も実施し、指定ごみ袋有料化への理解と不安の整理を図る。
文化財資料館の特別展として、阪神地域の横穴式石室の公開機会が減っている現状を補う展示・解説を実施。副葬品展示とVRによる石室疑似見学を組み合わせ、古墳時代の魅力を分かりやすく紹介。期間は8月1日～10月14日。関連講座では“古墳時代後期の阪神地域”や“横穴式石室をめぐる旅”等を設定し、市民の歴史理解を深める。
能勢電鉄の70周年を記念したヘッドマーク掲出を8月1日から12月まで実施。駅のアイデンティティ強化と路線利用促進を図る。併せて、川西能勢口駅の発車メロディをオリジナルソングへ変更。発車のサビ部分は約8秒程度で流れ、地域のPR効果を高める。市民の交通利用と観光振興に寄与する施策として位置づけられる。
松戸市では、警察と市が協力し、客引き行為の抑止と犯罪発生防止を目的とした強化型の合同パトロールを実施する方針を明らかにしました。繁華街を中心とした実施区域や時間帯の設定、署・課・派出所間の情報共有、 patrolの実施日程の周知、指導・退去・法的手続きの手順の統一など、連携体制の強化が強調されています。市民の安全・安心感の向上と地域の経済活動の健全化を期待し、評価指標として発生件数の減少・抑...
松戸市農業青少年クラブによる松戸産農産物の直売会は、地元農家を支援し、若年世代の農業活動を促進する取り組みとして実施されます。会場での産直販売を通じて地産地消を推進するとともに、地域ブランドの認知度向上や観光振興、農業教育の機会創出を狙います。市民の購買機会拡大と地域経済の活性化を目指し、今後の継続的な開催が期待されています。
本市ゆかりのパリ2024オリンピック出場4名を応援する取り組みとして、(1)横断幕の設置を四日市一番街商店街2箇所で実施。選手名と激励メッセージを掲示し、地域の一体感を醸成。 (2) 公益財団法人 四日市市スポーツ協会との共催でパブリックビューイングを実施。市民の応援機運を高め、商店街の賑わい創出を図る。出場選手は岡村真・谷口卓・藤波朱理・水谷咲良。
パブリックビューイングは市民の応援機運を高める目的で実施。総合会館8階視聴覚室と下野小学校体育館の2会場で、岡村真・谷口卓・藤波朱理・水谷咲良の出場試合を放映。入場無料・事前申込不要。深夜帯の来場制限や18歳未満の同伴条件、撮影・放送予定更新時の追加案内等の注意事項を案内。放映日程は公式案内に準拠。
令和5年度一般会計は、物価高騰対策・子育て・教育環境の充実・災害復旧などに全力で取り組み、歳入総額は2,239億4,743万円、歳出総額は2,189億6,210万円。地方交付税・個人市民税の増加により前年度比で増収。実質収支は黒字ながら財政調整基金の活用にも留意。財政調整基金比率は17.5%、経常収支比率は89.6%と健全性を維持し、今後も公約を推進します。
守口市は令和6年7月22日付の報道提供資料で、第3回となる社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催について公表した。本委員会は、社会教育関係団体に対する補助金の運用状況を調査・検証することを目的とし、補助金の支給対象、審査基準、配分方法、財源の充当、申請手続きの透明性などを総括的に見直す方針を示唆している。会議資料にはPDFファイルが添付され、関係機関や市民への説明責任を果たす...
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
地域のデジタルリテラシー向上と情報発信力の強化を目的に、動画制作ワークショップを開催する。基本操作の習得、企画・撮影・編集の実習、地域の事例紹介、講師派遣、参加費や募集方法、会場・日程・審査・作品活用の方針などを案内。学校・地域団体・企業の連携を通じて、地域内の発信力と創作活動を促進する。
見附市は、スポーツや芸術活動の合宿・大会等を契機に市外からの来訪者をもてなし、観光消費を喚起することで地域経済を活性化するだけでなく、観光体験を通じて見附市の魅力を発見・体験してもらい、地域と来訪者の関係を長期的につなぐ“関係人口”の拡大を目指します。市が主体となり、施設・店舗の協力を得て宿泊・飲食・交通・観光資源の発信を強化します。具体的には宿泊プランの創出・イベント情報の提供・受入体制の...
災害等による大規模な断水時にも迅速に飲料水を供給できる体制を強化するため、加圧式給水車を配備するとともに、給水タンクの操作が不要な設置型組立式給水タンクを導入しました。これにより、緊急時の応急給水拠点を広域で確保し、従来の給水タンク輸送に依存する制約を解消。大規模災害時には他自治体への給水支援にも迅速に対応可能になります。今後は訓練・資機材の更新・連携体制の整備を進め、住民の安全・安心を高め...
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。