市の業務運用に伴う損害賠償の額を定める基準を設定する議案。賠償額の算定方法や適用範囲を法的諸規程と整合させ、透明性と公平性を確保する狙い。今後の事務処理の標準化と市民への説明責任の明確化を促進するもので、財政運営と法務運用の安定化を図る。
昌賢学園まえばしホールに設置予定の『前橋空襲と復興資料館』は、80周年を迎える戦災史の伝承を目的とする仮称施設で、同ホールの空襲関連展示コーナーと連携して公開します。今年度予算に議案として計上されており、ミュージカルと連動した関連事業も検討中です。来年の公演と時期を合わせ、地域住民の歴史認識を深める場を提供します。進捗状況については折に説明します。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第35号は、国土交通省の労務単価改定に合わせ、令和6年3月1日以降に契約を締結する工事の予定価格算定に、令和5年3月の単価を適用していたものを、新たな単価へ切り替える特例措置を定める。長期プロジェクトの原価計算の安定化を狙う。
議案第36号は35号と同様の趣旨で、令和6年3月以降に締結する工事の設計労務単価改定に合わせた請負金額の変更を実施する。マクロな財政影響は限定的だが、個別工事の原価管理と契約運用の適正化を促進する。長期契画の安定性を高める施策の一部。
議案第25号は令和6年度習志野市一般会計補正予算第2号で、補正額は概要書記載のとおり総額80,063,095,000円。予算の内訳には新型コロナウイルス感染症の個別予防接種を実施するための財源が含まれており、予防接種体制の維持・追加接種の実施を目的とする。会期内の財政運用を調整する重要な予算案で、財源配分と執行計画の確定が焦点となる。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第29号は、使用料・手数料等の単価の積算基準に基づき指定管理者の更新時期に合わせて見直しを実施。谷津干潟自然観察センターの使用料を現行の約1.46倍へ改定する。新料金は上限として定められ、令和7年度以降は新しい指定管理者が市の承認を得て定めることになる。利用料改定は適正な受益者負担の確保を目的とする。
議案第30号は固定資産評価審査委員会の委員の選任・任命に関する事項。適正な審査体制の維持と専門性の確保を目的とし、評価審査の公正性・透明性を高める人事案である。財産税の評価・審査の信頼性を担保するための組織運用強化が焦点となる。
議案第31号は全国的な電線ケーブル不足により大久保小学校校舎改築工事の工期を延長する変更。加えて国土交通省が3月から適用した公共工事設計労務単価の公表を受け、インフレ条項に基づく契約金額の変更を行う。資材不足と原価変動の影響を契約に反映し、工期と費用の適正化を図る。
議案第32号は電線納期遅延に伴う工期延長の具体的契約変更。大規模校舎改築工事の施工期間を現実に合わせて延長することにより、工程管理の安定化と契約関係の適正化を図る。公共事業の遅延リスク対応として重要な措置である。
議案第33号はインフレスライド条項に基づき、電力・資材費の高騰等を反映した契約金額の修正を行う。納期・原価の変動に対する適切な調整を通じて工事の持続性を確保する。公共事業における弾力的な費用管理の実例となる。
議案第34号は国土交通省のインフレ条項規定に基づく変更。設計・施工の労務単価の改定が契約金額に反映され、工事の適正な費用配分を確保する。実務上の調整プロセスを整備し、物価上昇時の建設コストの適正化を図る。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
この議案は、市役所の窓口業務を円滑に運用するための開庁時間と閉庁日を定める行政方針である。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分までとし、閉庁日は土曜・日曜・祝日および12月29日から翌年1月3日とする。所在地は静岡市葵区追手町5番1号、電話番号は054-254-2111。市民が来庁を計画しやすくする一方、職員の業務配分の安定化と窓口運用の標準化を図るとともに、行政サービスの連携...
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
令和6年度の当初予算案は、子や孫が住み続けることのできる魅力あふれるまちの実現を目指す財政運営方針の下で編成され、今議会に提案する31件の議案の核となります。ワンヘルスの推進、ゼロカーボンシティの取り組み強化、出産・子育て支援の拡充を柱に、福祉・環境・産業のバランスを取りつつ公共サービスの質と持続可能性を高める施策を盛り込みました。