全国初の取り組みとなる大腸がん検診の無償化を検討・実施。55-60歳期間の内視鏡検査を普及させ、早期発見と医療費削減を狙う。検査費用の負担を考慮して財源確保の検討を進める。
交通渋滞対策として112億円を投じ、民間事業者への支援を通じて公共交通の利用促進を図る。交通インフラの維持管理と効率化を進め、市民生活の利便性を高める。
学校給食費の全面無償化を検討。現行の食材費改定を含め、財源確保が課題。国の支援・自治体間の格差是正を視野に、早期スタートは難しいが安全でおいしい給食の提供と家庭負担の軽減を目指す。
令和7年度の当初予算の目玉として、688億円をこども施策に充てる方針を示しました。特に結婚支援として熊本出会いサポートセンターKumarryの強化を盛り込み、結婚・子育て支援の連携強化を目指します。市民の声を踏まえた具体策として、通園制度の本格実施、児童育成クラブの体制強化、子育て応援サイトのリニューアル、居場所づくり、性被害防止対策、短期養育事業などを含む総合的な施策群が掲げられました。
こども誰でも通園制度を昨年の試行から本格実施へ移行する予算を上程。通園機会の平等化を図り、待機児童の解消と保育サービスの利用しやすさを高める。財源や運用体制の課題解決を前提に、保育所・幼稚園等の連携強化と保育士負担軽減にも配慮する方針。
西区二本木の道路陥没の原因は現時点で不明。下水管老朽化との因果関係は調査中で、原因解明と再発防止対策を強化。老朽化対策を計画的に進め、住民の安全確保を図る。
児童育成クラブの需要が高まる中、現場の過密と人員不足が課題として認識され、体制の強化を予算上程で示した。放課後児童の安全確保、学習支援、遊び場の確保、教員等の配置整備を進め、家庭と学校が連携して子どもの居場所を確保する。
自動運転バスの実証実験を事故後も再開・継続へ。現在の原因分析は進められ、センサー等の調査・修理を踏まえ現地での運用訓練を再開。車両周知と運転事業者への周知徹底を進め、一般運行再開時期は別途お知らせする。
子育ての情報を一元化する応援サイトをリニューアル。利用しやすい情報提供と行政サービスの情報連携を強化し、子育て世帯の手続き負担を軽減する。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
この議案は、2025年度に向けた財政健全化と行政改革を推進するもので、財政の透明性確保と持続可能性の向上を最優先に据えています。歳出の適正化、業務のデジタル化・標準化、外部委託の見直し、給与体系の適正化とパフォーマンス評価の導入を組み合わせ、長期的な財政健全化計画を策定します。市民サービスの質を落とさず、手続の簡略化と市民参加の機会拡大を図り、将来の投資に必要な財源を安定させることを目標とします。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
産業振興と観光振興を両立させ、地域資源の有効活用と雇用創出を促進します。市内農林水産物のブランド化と販路開拓、商工業者への資金支援・IT導入支援、観光イベントの開催・デジタルプロモーション、アクセス改善と観光インフラの整備、民間投資を喚起する財政インセンティブ、若者の定住促進プログラムの整備などを通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を実現します。
上下分離の高度化計画は、運転士処遇改善と安全性を両立させるための要。概ね1年程度の遅れを想定するが、今年中に具体化を進め、国のOKを前提に申請手続きを進める。現場での進捗次第で変更はあるが、計画の全体像を示しつつ、年度内に方針を確定させる。
市電延伸の予算は、国補助の返還手続きや減額・一部再開を含む方針を検討。財政局と事業部門が調整し、議会に諮るかどうかを判断。年度末の予算執行状況に合わせて、測量・用地交渉の時期や国への申請タイミングを見直し、早期の再開を模索するが、安全優先で判断する。
災害備蓄は、2日間で約40万食を想定した従来計画を評価・強化。行政備蓄だけでなく、スーパー・コンビニ等と協定を結ぶ流通備蓄を約10万食確保し、ローリングストックの普及も促進。国の報告義務化方針を踏まえ、財政措置の確保と自治体間の財政力差の是正にも言及。大規模災害時の被災者支援を確実にする体制を整える。