本議案は、令和5年度一般会計補正予算（第7号）として、追加的な歳出と財源の調整を行い、指定された施策の実施に必要な予算を確保する。主な配分は福祉・教育・防災・公共事業などの分野の財源見直しと基金繰入の変更。市の財政運営を年度内で適切に完結させ、持続可能な市民サービスの提供を支える。
東久留米駅西口第2自転車駐車場の運営を4月1日開始します。地下1階・地上3階の約820台をPFI/DBO方式で整備し、蔦井株式会社が指定管理者として運営します。駅西側2箇所の駐車場を都市計画駐車場として整備する重要な取組みで、観光・通勤の利便性向上と自転車利用の促進を図ります。
令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
離れ・七谷川野外活動センター・総合福祉センターなど複数の公共施設の指定管理者を指定。施設運営の委託・民間活用を進め、効率的な公共サービスの提供を図る。
予算案額489億3,000万円、前年から32億8,000万円増の7.2%増、過去最大規模。物価高騰・人件費増に対応し、大規模施設改修を優先計画。財源は旧合併特例事業債・過疎債を中心とし、約7割を地方交付税で賄う。総合計画後期の5つの価値創出プロジェクトを軸に、既存・新規事業を展開。具体例として穂高社会就労センター改修、母子・子育て支援、児童館運営の指定管理、三郷東部認定こども園建設、園庭芝生...
教育の質と国際感覚の育成を重視し、OGC事業の拡充・羽田中学校の新指定・英語キャンプの対象拡大を実施。小学校5・6年生向け新設の教科『おおたの未来づくり』の導入、3校の課程特例校指定と27校の研究実践校で先行実践、企業・地域と連携した地域貢献の仕組みづくりを推進する。
洪水時の避難所指定を現場の実情・避難経路・バリアフリー化の観点から再点検し、避難所の配置・容量・運営体制を見直す。想定される洪水リスクに対する住民の安全確保と迅速な避難行動を支援するための対応で、避難所周知や訓練機会の確保も含まれる。