伊勢市は原付ナンバープレートのデザイン案について投票を実施します。公式サイト等で複数のデザイン案を公開し、市民の投票により最優秀案を選定して新デザインを採用します。導入時期・費用負担・適用対象範囲・デザインの適法性などは後日決定します。本投票は地域ブランディングの一環で、自治体広報の統一感や観光振興にも寄与すると期待され、周知活動を学校・自治会等へ展開します。担当課は課税課です。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
令和6年度寄附件数1万7382件・寄附総額約7億5503万円。寄附件数・金額がいずれも前年を上回る。要因は新規返礼品投入（Yogibo・ファミリア・銀鮭等）、ポータルサイトをANA・JALを含む計16サイトに拡充、サムネイル等のPR改善。令和7年度予算は約8億100万円、返礼品総数は1038品。決起大会を5月28日10時・商工会議所1階ホールで開催。定員100名、先着順。今後はブランディング...
令和6年度のふるさと納税寄附額は624,917,713円に達し、昨年度比10.8倍の大幅増となりました。7月に業務を外部に委託した結果、主要返礼品の米の寄附が伸長したことが大きな要因です。財源確保と地域振興の推進につながる取り組みとして評価され、今後もデータ分析に基づく品揃えの最適化や周知・PRの強化を通じて寄附額の安定的な成長を目指します。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
デジタルファースト宣言の下、DX推進と事務の効率化を目的に電子契約を本格運用。令和7年1月に一部課で試行、4月から全庁と上下水道部へ拡大。クラウドサインを用い、紙の契約書と比べ印紙税削減・輸送コスト削減・署名の可視化を実現。紙契約も継続可能で、電子契約の選択肢を事業者に提供。
令和6年度のふるさと納税は寄附額約43億8,489万円、件数11万2,860件。企業版ふるさと納税を含む総受入額は約44億470万円。人気返礼品は牛肉・おせち・お米・鶏肉・野菜・果物。寄附を伸ばした要因は複数サイトの拡販と返礼品の充実、評価の高さ。今後は魅力的な返礼品開発とプロモーションを継続する。
2024年度ふるさと納税は寄附金額が1.3倍に伸び、17億円を突破。返礼品の人気は豊岡鞄と旅行券。伸びの要因は、ネット販売力のある業者の導入と複数ポータルサイトでの返礼品の見せ方・広告運用の効率化による全体的な底上げにあると説明された。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を提出。独自の4事業を実施。プレミアム付商品券を5,000円分を2,500円で販売（世帯2冊まで）、均等割のみ課税世帯への給付金3万円、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。目的は市民生活と事業活動の負担軽減で、追加の給付・支援で経済を下支えします。
令和7年度の初期予算案において、地域の医療体制の確保と災害に強いまちづくりを優先課題として掲げ、人口減少と自然災害リスクの高まりに対応する施策を推進する方針が示されました。大雪に伴う除排雪経費の補正予算の専決処分を実施し、国の追加支援・特別交付税の決定を踏まえ、財政調整基金の残高を考慮した健全な財政運営の方策を検討します。これらを通じ、住民サービスの維持・向上と地域の防災力強化を図ります。
茨木市が物価高騰対策の補正予算案を市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。財源・事業費の内訳は公表済み。
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯に一世帯3万円を給付。18歳以下の児童扶養家庭には児童1人あたり2万円を追加支給。基準日は令和6年12月13日。生活支援の強化を目的とした給付金措置。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
関市が発表した令和7年度のふるさと納税では、寄附額が過去最高を更新した。企画広報課は、返礼品の魅力向上や寄附者層の拡大、PR活動の強化による認知度向上が寄附額増に寄与した要因として挙げている。今後は寄附の使途の透明性確保や結果の見える化、地域課題の解決に資する財源としての活用を推進する方針を示し、寄附機会の拡大と周知方法のさらなる改善を図る。また、寄附金の用途別施策報告や市民説明会の開催計画...