原子力発電所の安全・廃炉・再稼働に関する市の方針。6・7号機再稼働後2年以内の廃炉計画提示を求める可能性、廃炉計画の具体化、3者会談の実施、使用済み核燃料の移動計画と受け入れ先の調整、青森県訪問による関係者との対話を進める。再稼働判断時期は未定だが、夏頃の整理を目指す。
柏崎市はパリ2024オリンピックの代表内定を公表。セーリング1名、男子水球3名とコーチ1名が出場。セーリングは富澤選手が39歳で5大会連続出場という偉業。水球は棚村・新田・稲場・筈井コーチの4名が出場。地元出身選手の活躍を地域の財産として捉え、ウォーターポロクラブ柏崎などと連携して子どもたちへの水泳・競技指導を通じたスポーツ振興と地域活性化を推進する方針。市民の関心喚起と次代育成を狙う取り組み。
米山プリンセス認証を目指す田植えが5月21日に実施。令和6年度の取組者は31者、面積は57.1ヘクタールへ拡大。昨年度は猛暑の影響で認証者が少なかったことを踏まえ、降雨不足の影響を受ける中で栃ヶ原ダムの放流を開始。市野新田ダムは放流予定なし。米山プリンセスだけでなくコシヒカリや越後姫などの認証・販売にも注力。水不足対策と農業振興を両立させる取組です。
米山6/1、刈羽黒姫山5/19、八石山石川コース6/2、南条コース5/26に山開き。花の名所としてヤマユリやタンネアザミ、ヨネヤマアザミを楽しめる機会を提供。地域の花と自然を生かした観光振興の機会となり、季節の観光客誘致や市民のハイキング促進を狙うイベントです。地域資源の活用によるまちの魅力向上を図ります。
女性活躍推進アドバイザー制度を無料で派遣する取組を開始。4月1日から紹介を開始し、働きやすい職場づくりを推進。ハッピー・パートナー企業登録による入札加点や子育て支援認定の奨励金などのメリットを周知。市役所内でも男性職員の育児休暇取得を促進するなど、男女が働きやすい環境づくりを市がリードします。
西川正純元市長が30年前に始めた清掃イベント「クリーンデー柏崎」を第30回として開催。令和6年度は6月2日を中心に実施時期が前後します。町内会約280以上、参加者約2万人規模の環境イベントで、ヘリクリサム・ジニア・ペチュア・ひまわりなどの花の種を配布。地域の環境意識の向上と参加型の環境活動を促進します。
令和5年度のふるさと納税は過去最高を更新し、総寄付4億6,836万9,500円を達成。返礼品開拓と登録事業者9件、返礼品184品の増加が寄付額を押し上げた要因。クラウドファンディング『子どもはみんなの宝物』では目標1千万円を大きく上回る2,908万4,000円を獲得。災害代理寄付81万9,000円など、地域支援の取り組みも紹介。今後の使途配分の傾向についても説明されました。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
柏崎総合医療センターには令和2年度以降、地域医療支援の制度を活用して臨床研修医を確保してきた。令和4～5年度にかけて新たに7名が着任し、計9名体制となる。任期は2年間で、研修を関東圏の大病院にも分野横断的に展開できる“たすき掛け”制度を提案。今回の7名の着任で人材確保を安定させ、海外留学希望者が出ても柔軟に対応。今後も柏崎総合医療センターと連携して人材を確保していく方針。
40歳未満のがん患者が自宅療養する場合の介護サービス利用費を補助。補助額は利用費の9割、上限は月54,000円。令和6年度は1～2人程度の利用を見込み、約650,000円の予算で編成。制度創設は議会・健康推進課の要望を受けて実施。若年層の在宅療養を支援することで、患者・家族の生活負担軽減と在宅医療の推進を図る。
エネルギー価格高騰を背景に、市内中小企業の再生可能エネルギー導入を後押しする補助制度を創設。対象期間は2年間、補助総額は最大300万円。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金、予算総額は約2,000万円。再エネ上乗せ分を削減する仕組みを活用し、企業の電力コスト削減と脱炭素社会の実現を目指す。2035年のカーボンニュートラル達成を見据えた取り組み。