中山間地域等直接支払制度の補正として、共同活動の刈払機チップソー等の高騰に対応。協定面積10アール当たり1,000円を交付し、約163協定・約5,600人・約2,500ヘクタールの農地を守る。美しい田園景観と生物の生息環境の保全を通じた環境保全効果も見込む。
令和7年度の補正予算第3号は、総額4億5,527万円を計上する予定です。主な内容は、社会資本整備総合交付金事業の活用、山川南部分団格納庫建設事業、物価高騰対策を含む支援策などです。議会提出に際し、これらの配分や執行スケジュール、財源の内訳について、総務部長と財政課長が説明します。
令和7年度松阪市一般会計補正予算（第2号）に関する発表事項。市の財政運営の安定化を目的として、年度内の追加的な財源配分・支出見直しを含む補正案の概要と、主な項目の内訳、所管別の影響、財源の確保根拠、議会審議の見通し、今後の財政運用方針を説明する。今後の事業実施計画や優先順位の整理を通じ、市民サービスの質の向上と財政健全性の両立を図ることをねらいとしています。
今回の補正予算案は一般会計で7億4,791万円を追加し、予算規模を1,042億5,508万円へ。特別会計も含め補正。主な内容は、休日・夜間診療所へオンライン診療を併設する経費の増額、市道修繕工事費・除雪機修繕料の増額、学びの多様化学校の設備移設・ネットワーク敷設等の経費増額。前年度決算剰余金を財政調整基金へ積み立て、落雷で故障した変圧器復旧のため新たな債務負担行為を設定。
補正予算の学校保健管理費に、令和5年10月発生の市内中学校体育中の事故に伴う損害賠償金を増額計上。被害生徒は1名、賠償全体は3,480万7,784円。概算払い33万3,680円と日本スポーツ振興センターからの590万円を控除した2,857万4,104円を追加支払。示談は7月に成立。被害生徒は現在高校へ進学、今後の教育・安全管理へ影響を与える事案。
駅北口土地区画整理事業の特別会計補正予算第1号。駅前の再開発に向けた財源配分・事業進行の確保を目的とする。
扇台地区の土地区画整理事業の特別会計補正予算第1号。街路整備・住宅機能向上等を支える財源措置と事業継続のための調整。
令和7年度一般会計補正予算第2号に関する専決処分の承認を市議会に求める議案。歳入・歳出の再配分、緊急性のある事業の資金措置、一般予算の修正等を含み、年度内の施策実施と財政運営の安定性確保を目的とする。
令和7年度一般会計補正予算第3号の策定。歳入歳出の追加・減額・新規事業の財源確保等を含み、年度内の施策推進を支える。
国民健康保険特別会計補正予算第1号を編成。保険給付費の増減、財源調整、加入者への影響を考慮した財政運用を行う。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
「H Challenge Toyota」は世界で一番水素をつかえるまちを目指す水素活用拡大プロジェクト。民・産・学・官の連携で統一的に展開。第1弾として(1) 水素ステーションと燃料費差・脱炭素化費用を補助する『水素ステーション燃料費差等支援補助金』を創設、9月市議会で補正予算を提出。(2) オリジナルラッピングの燃料電池給食配送車の実証を11月から開始、児童生徒の理解促進を図るため車体に「...
高齢者の外出機会確保と健康寿命の延伸を目的に、『おでかけパス70』購入者の70歳以上へ1枚につき1000円相当のクーポンを配付する実証を実施。クーポンは期間限定で市内の公共施設等で利用可能。配付期間は令和7年11月1日〜令和8年1月31日、利用期間は12月1日〜翌年2月28日。対象施設は10施設程度を想定し、レストラン・体験メニューにも利用可能。9月市議会へ補正予算を提出予定。
物価高騰対策として、商工費の補正でキャッシュレス決済ポイント還元事業を新規追加。総額約1億4,000万円、期間は11月1か月。使った金額の20%をポイント還元し、PayPay・d払い・au PAY等を対象。国の追加臨時交付金を活用。事業者支援を主眼としつつ市民の消費喚起にも寄与する。
米の価格高騰を背景にふるさと納税の需要が高まる一方で、見附市は市内事業者・農家の協力により米の在庫を確保し、主要返礼品である米の寄附が伸び、寄附額全体も前年を上回った。これを受け、現状と今後の見通しを踏まえ、令和7年度寄附額を10億円と見込み、歳入予算および必要な経費を9月補正予算案に計上する。返礼品戦略と財政運用の安定化を図りつつ、財源の透明性と地域振興の相乗効果を高める。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...