国民健康保険事業特別会計の補正予算は28,940,300円。決算剰余金を基金積立金として計上し、基金の財政健全性を高めるための積み立てを実施。基金運用の安定性を確保することで、来年度の財政運用の余地を確保する。
介護給付費等準備基金積立金として111,950,000円を計上。決算剰余金の処分による積立と併せ、将来の給付費に備える。償還金351万5,000円も計上し、過年度交付金の清算を行う。介護サービスの財政基盤強化を図る補正。
米子市独自の新規給付事業。住民税均等割のみ課税世帯の19～39歳を対象に2万円を給付。奨学金返還中の方には追加で2万円を支給。対象は約650世帯、284名を見込み。通知後、口座振込で支給。財源は国の物価高騰対応交付金を活用。
本年度から開始する難聴者補聴器購入費補助金に加え、県の認知機能低下予防補助金創設に合わせた財源拠出を行い、高齢者の聴覚機能維持と社会参加促進を図る。補助金の拡充により認知症予防・フレイル予防の効果が期待される。
市民健康課が推進する歩行促進プログラム。ウォーキング歩数をアプリで記録し、せきpayと連携してポイントや特典を獲得する仕組みを導入する。健康増進と地域経済の活性化を同時に図り、日常的な運動習慣の定着と観光・商業施設の利用促進を狙う。個人情報の管理と参加条件の周知も含む。
認知症対策を強化し、早期発見・医療・介護・生活支援の連携を強化します。地域包括ケアの充実、介護人材の確保、相談窓口・家族支援・教育の充実、ICTによる見守り・健康管理、医療機関・介護事業者間データ連携の推進を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
健康増進を目的に、eスポーツを活用した健康づくりを推進します。学校・地域の運動・ゲーム連携プログラム、医療機関・スポーツ団体との連携、データに基づく健康管理・効果測定、対人対戦イベントの安全ルール整備、世代間交流を促す地域レクリエーション拡大を進めます。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
物価高騰対応障害福祉サービス等事業者支援事業は、市内122カ所の障害福祉サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護と同様に事業の安定運営と利用者の支援体制の維持を目的とします。対象は障害福祉サービスの提供事業者で、地域の障害児・者の生活を支える基盤を強化するとともに、施設機能の維持・向上を図ります。
介護サービス事業所等生産性向上支援事業は、国の『ケアプランデータ連携システム』を活用したオンラインでのケアプラン共有を普及させる取り組み。現状、市内約100事業所のうち導入済みは1件と普及率が低い。東京都の補助金を活用し、介護事業者向け説明会・伴走型支援・主要ソフトベンダーとの連携セミナーを開催して導入を促進。職員の負担軽減・経費削減と、市民へより効率的・質の高いサービス提供を実現する。
地域の自殺対策を強化するため、SNSやデジタル活用を含む包括的連携体制を自治体間で構築する協定を締結する旨が発表された。今後の連携対象自治体の範囲・役割分担、情報共有の仕組み、実施体制、評価指標などの整備が進む見通し。
令和7年度一般会計予算の新規主要施策の一つとして、健診等に係る費用助成の申請受付開始時期を決定し、市民へ周知する取り組み。申請受付の開始日、窓口・オンラインの申請手順、必要書類、審査基準・日程、支給の決定時期・支給方法の目安などを整理し案内する。関連資料はPDFで公開され、閲覧にはAdobe Readerが必要。問い合わせ先を明記し、健診受診の促進と費用負担軽減を通じた市民の健康増進を図る。
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算認定。加入者保護と財源運用の適正性を検証し、今後の財政運用の基礎とする。
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算認定。高齢者医療給付の財政状況を評価し、制度運用の透明性を確保する。
重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正。支給要件・支給額・適用範囲の見直しを行い、障害者福祉の充実と生活安定を促す。
国民健康保険特別会計補正予算第1号を編成。保険給付費の増減、財源調整、加入者への影響を考慮した財政運用を行う。