本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
SDGsパートナー制度を活用した公園美化プロジェクトを始動。市内企業・団体が地域公園の清掃・美化を月1回程度実施し、地域住民と交流して地域活性化を図る。賛同企業の抱負を公表し、SDGsの達成に向けた官民連携の新たな取り組みを促進。地域社会の協働による持続可能な公園づくりを推進します。
市役所1か所にマイボトル専用の無料給水スポットを設置。地球温暖化対策・脱炭素社会の実現、マイボトル普及とプラスチック削減、熱中症予防を同時に推進。今後は他施設への拡大も検討。
SDGs貢献を掲げた第2期スポーツ推進計画。5つの柱は生涯スポーツの普及、子供のスポーツ習慣の定着、共生社会の実現、まちづくり・スポーツツーリズム、施設の充実。アンケートで課題を把握し、講習会・体験会の実施、部活動の在り方検討、御調町のトレイルラン・西日本学生トライアスロンの開催、海辺の体験会等を推進。頭脳スポーツも取り入れ、予約・照明・トイレ・キャッシュレス等の環境整備を進める。
第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
親子向け環境セミナーで、食品ロス削減の視点を大豆の活用と食生活から考えます。食材の廃棄を減らす工夫、家庭で実践できる取り組みの紹介、子どもへの教育的アプローチを取り入れ、家庭と地域の環境意識を高めます。日程・会場・参加方法・対象年齢・持ち物案内などを後日公表します。
板取川の河川美化とSDGs推進を目的に、川岸の清掃イベントを開催します。住民ボランティアの参加を募り、ゴミ拾い・分別・環境教育を通じて地域の自然環境を守り、環境意識の醸成と美化の効果を狙います。開始時刻・集合場所・持ち物・参加方法・安全対策を案内します。
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
森と里山の保全・活用を推進するこうべ森と木のプラットフォームと里山SDGs戦略を策定。民有林の活用、森林資源の持続的利用、スマート農機の普及・ラジコン草刈り機貸出などを通じ、循環型社会を強化。東水処理センターを活用した再生リン供給体制を拡充し、農業支援・自然体験プログラムを拡大します。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
企業立地・SDGs促進助成金を創設し、製造業1,000万円・研究開発企業500万円の上限を設け、新増設・移転・脱炭素化・生産性向上の設備投資を支援。中小企業融資あっせん資金を新設し、原油価格・物価高騰対策資金として区が利子を全額補給。プレミアム付デジタル商品券も継続発行し、地域経済を活性化する。
令和6年度一般会計1,018億円をはじめ過去最大規模の予算を編成。総合体育館建設・富士駅北口再整備など大規模投資を推進する一方、市税の減収見込み・国庫支出増・寄附金の拡大など財源の確保を図ります。重点事業は『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援・教育の充実、デジタル変革、SDGs、ゼロカーボン、災害対策・新病院建設などを盛り込み、健全財政の中で市民サービスの向上を目指します。