来年度の基本財政運営と事業計画を示す。人口動態・産業振興・教育・防災・福祉等の重点施策を明示し、持続可能な財政基盤の確保と市民サービスの充実を両立させる方針を盛り込む。
令和7年度の組織機構改編案の概要。部局の再編・新設・職員配置の見直し、行政運営の効率化、デジタル化推進、窓口の利便性向上を目指す。組織機能の再配分と改善方針を市民サービスの質向上とともに示す。
静岡駅南口駅前広場の再整備に係る基本計画案を公表し、市民意見の募集を実施。駅前の交通動線の改善、歩行者空間の拡充、商業・観光拠点機能の強化、周辺施設との連携、景観・防災・環境配慮を含む総合的なまちづくりの展望を示し、市民の参加を促す。
静岡市観光基本計画の策定は、地域資源を最大限活用した観光振興戦略の骨格を示す。滞在型観光の拡大、イベント・文化資源の活用、観光産業の成長と地域雇用創出を目指す施策を提示し、地域ブランドの向上と持続可能性の両立を図る。
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
PFASへの対応として、水質・土壌・消費材などのPFAS影響の監視・リスク評価・汚染源特定を進め、除去・予防策の検討・情報公開と市民説明責任を果たす。関係機関との連携を強化し、地域の健康・環境を守る対策を推進する。
若者・子育て世帯の移住を促進するための住宅確保応援補助金を開始。対象条件・補助額・申請窓口・期間を設定し、移住のハードルを下げる。住宅支援と居住定着を通じて地域人口の安定化と子育て環境の充実を図る。
静岡市災害ボランティア本部の体制を強化する方針を発表。現行の役割分担の整理と指揮系統の明確化、広域連携の基盤づくり、派遣要員の確保・育成、災害時の情報共有手段の統一、現場種別の役割分担、訓練計画と実施評価の仕組み、民間・ボランティア団体との協働体制の拡大、備蓄・物資管理の標準化などを取りまとめた。今後は組織再編案を公表し、来年度予算へ反映、年内訓練の具体化を進める。
清水庁舎の改修内容を整理し、複数の代替案を比較検討。耐震性・バリアフリー・エネルギー効率・庁舎機能の再配置・ICT基盤・維持費用・財源確保などを総合的に評価。市民説明会・パブリックコメントを踏まえ最終案を選定、設計・工事の時期・費用の透明性を確保し、来年度中の実施設計着手を目指す。
静岡市は市立高校2校の在り方検討を開始。学校規模・教育環境・進路指導・教職員配置・特色ある教育活動・通学負担などの現状を横断的に評価し、複数案の比較・地域の声の反映を通じて、教育環境の向上と持続可能性の高い運用モデルを探る。検討会の設置・公開資料の順次公表を進め、年度内の方向性決定を目指す。
保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。利用者ニーズの把握・組織設計・業務フローの見直し・ICT導入・人員配置・施設整備などを評価。公聴結果を踏まえ、基本方針の修正・施策の具体化・関係機関との連携強化を図り、年度内の実施計画公表を行う。
災害時総合情報システムの運用を開始。防災ナビと内部災害情報の統合運用により初動の迅速化・情報の正確性向上を目指す。あわせて巴川浸水推定システムを6月から運用開始。降雨データ・河川状況・氾濫リスクをリアルタイムで示す推定機能を組み合わせ、避難判断支援や関係機関の連携強化のツールとして活用する。今後の検証・改善も継続する。
葵消防署管内の建物火災事故に関する調査報告書の最終考察を市長が示す。構造上の潜在要因・避難時の混乱・初動の連携課題・再発防止策を整理。今後は防火教育の強化、点検・監視の徹底、訓練の頻度見直し、制度運用の改善を進め、地域安全の底上げを図る。
静岡市民文化会館の再整備に伴う改修内容の決定を公表。耐震補強・設備更新・機能の再配置・音響・バリアフリー・周辺連携などを盛り込み、財源・入札・新設計案を合わせて説明。市民説明会を実施し、最終的なスケジュールと工期の見通しを示して透明性を確保する。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて、民間事業者からの提案を募集する。現状の運営課題を整理し、民間活用によるサービス向上・財政負担の軽減を検討。提案の評価基準・契約形態・移転・改修計画・地域連携を公開。事業者公募のスケジュールと今後の手続きについて説明。
県道梅ヶ島温泉昭和線・大河内トンネルの開通による交通網の強化を知らせる。渋滞緩和・観光振興・災害時の代替路確保等の効果を説明。新設トンネルに伴う安全対策・地権者対応・周辺インフラ、財源・維持管理の計画を整理。地域経済・住民生活への影響を具体的な計画で示す。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の開札結果を公表。選定結果・コスト・工期・施工体制を説明し、公益性・地域経済への効果を評価。今後の対応として、契約締結・着工時期・竣工目標・現場運営の安全対策・周辺影響の軽減策を明示し、工事計画の透明性を確保する。
令和6年度2月補正予算案の要点を公表。新型の施策・緊急事業・社会情勢の変化に対応する財源配分・事業の優先度・財政健全化の観点からの見直しを説明。地域経済支援、福祉・教育・防災関連の追加・調整、財政収支の影響、関連部署の施策実行計画を示す。
令和7年度当初予算案の概要を発表。歳出規模の全体像・主要施策の財源配分・行政改革・人件費・投資計画の方針、財政健全性確保の取り組み、デジタル化推進と市民サービスの向上を説明。今後の審議スケジュールと市民説明の予定も示す。