茨木市は2月15日に大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は32校で午前10時開始、日頃の備えの確認から避難・避難所体験までを段階的に実施。職員訓練は災害対策本部運営・物資配送拠点の設置・応急危険度判定などの初動対応を検証します。
直江津区を会場に総合防災訓練を実施。指定避難所の開設・受入れ訓練や住民避難訓練を通じ、避難行動の実効性と関係機関との連携を強化する。新たな避難要素として要支援者の車での避難を検証するなど、訓練の幅を広げる。
南二日町多目的グラウンドほかで今年度の総合防災訓練を実施。大地震を想定した実動訓練として、消防・自衛隊の救出訓練、道路・水道・ガス・電気の復旧訓練、建設団体による道路啓開訓練、北上文化プラザでの遺体措置訓練、山田小の避難所開設訓練を各会場で展開します。啓発・体験ブースや車両・装備品の展示、スタンプラリーを通じ市民参加を促し、防災力を高めます。
出雲駐屯地創立71周年を記念する市中パレードの開催を計画。隊員・市民の安全確保、交通規制・周辺道路の混雑緩和、地域住民の理解形成、式典・関連イベントの構成、会場設営・緊急時対応、地域防災訓練との連携を検討。災害時の対応力を高めつつ、地域の結束と防災意識の醸成を図る。
災害時における物資の供給・搬送、医薬品・衛生資材の迅速提供、救護・応急対応の連携体制を構築します。情報伝達の統一フォーマットや避難支援の協力、地域の防災訓練の連携などを通じて、災害時の混乱を抑え住民の安全を確保する取り組みを促進します。
令和6年度避難所運営訓練(HUG)を実施します。避難所の運営・支援体制の実効性を高めるため、職員と地域住民の訓練・役割分担・物資管理・情報伝達・避難所設営・運営手順の総合的な訓練を実施。訓練スケジュール・参加団体・評価方法・改善点のフィードバック・訓練成果の公表などを案内する。
総合防災訓練と防災フェアを開催し、自助・共助の啓発、市民参加型の訓練を通じて避難手順の周知・備蓄情報の普及・災害時の連携を学ぶ機会を提供する。地域防災力の向上を図る取り組み。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
能登半島地震を契機に津波避難計画の見直しを進め、沿岸部町内会と住民ワークショップを実施して避難場所・避難経路の実効性を検証中。見直しは9月末に完了し、10月12日の総合防災訓練で沿岸部住民とともに有効性を確認。新潟県と連携し、国が公表した海域活断層評価の影響を踏まえ、津波ハザードマップや地域防災計画の見直しを議論します。
総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
本年度の飯山市防災訓練の開催概要を説明。訓練の種別・日程・対象地区・参加想定世帯・事前準備・広報計画を整理し、避難・初動対応・消火・救助といった訓練項目の実施方針を示す。官民連携の訓練協力体制、訓練後の評価・改善点の抽出方法、災害時情報伝達手段の検証、地域防災力の底上げと住民の避難行動の確実性向上を目指す方針も併せて示された。
令和６年度富山県総合防災訓練における黒部市実施訓練の概要。訓練目的・想定ケース・参加機関・演習内容・訓練成果・評価・今後の課題を整理し、地域の災害対応力の向上と官民連携の強化を目指す。訓練結果を踏まえた訓練計画の改善点・広報・住民参加の促進方針を説明する。
8月4日、県消防ポンプ操法大会を県消防学校で開催。各市町の消防団が操法を競い合い、優勝チームは10月の全国大会へ出場。地域の防災力向上と市民応援の機運を高めるイベントとして位置づけられる。
新潟県原子力防災訓練として、PAZ/UPZを問わず参加を募集。日程は8月24日、海上自衛隊・陸上自衛隊の協力を得て実施。申込は募集チラシの二次元コードか市HPの応募フォーム。対象は30人、抽選。集合地点から自衛隊車両で移動・航空機で柏崎港へ、直江津港からバスで戻る流れ。
燕市は毎年7月第一日曜日に市民参加による燕市総合防災訓練を、今年は震度6強を想定して実施。安否確認・避難訓練を市民と自治会が協力して行い、燕市はつばめNaviを活用して避難所開設状況の共有を行う。市民協働訓練とデジタル技術を通じて地域防災力の向上を目指す。問い合わせ先は総務部防災課。
水害対応総合防災訓練を6月23日（日曜日）に実施。事前対応訓練は6月21日（金曜日）、市役所庁舎と避難所を対象に訓練を展開。災害対策本部や避難所設置・運営訓練、避難情報の発信・伝達訓練、要援護者支援訓練などを行う。市民向けイベントとして34か所の避難所で啓発イベントやプレゼント、ペット同伴避難スペースの追加、災害支援物資搬入搬出訓練を実施。ヤマト運輸とNPOコメリ災害対策センターの協力、学生...
防災力強化の一環として、自主防災組織育成のための資機材整備を計画。除雪機2台分を予算化し、防災訓練や日常の地域防災運用を支える。地域防災力の底上げを図る先議分の施策である。