保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
杵築ブランド認定品を中心に市内産品の展示販売を行う『きつきのきづきフェア』を大分市のアミュプラザおおいたで開催。6月15日–16日、10時–20時、1階メインコース。父の日向けの酒・おつまみ・ハウスみかんなど約30品を販売。みかんづくしガチャ・きつみん登場・父の日カード作成などの催しも実施。
横岳自然公園のよこだけキララ館1階を天文学習館として公開。望遠鏡・プラネタリウム等を展示・解説パネルを拡充予定。2階には旧犬飼町の40cm望遠鏡を移設し星空案内人が案内。開館日を土曜・連休中心に設定、予約制日もあり。入館料は中学生以上330円・小学生220円・未就学児無料。学習機会の拡充を図る。
第37回きつきお城まつりは、杵築市を代表するお祭りとして大型連休中の5月5日に開催されます。城下町を戦国時代へタイムスリップさせる演出のほか、夜の部として東三河煙火保存会による手筒花火が九州で初披露されます。武者行列、スタンプラリー、大抽選会、芸能・ダンス発表、守江湾産アサリの詰め放題など多彩な催しが行われ、マルシェやキッチンカーも多数出店します。問合せ先は観光協会。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。
山香エビネマラソン大会は、山香町の春の恒例イベントとして25回目を迎え、全国各地から1,150名のランナーが参加します。事前にナンバーカードとチップを郵送して受付を省略する運用を取り、スタート・ゴールは山香ふれあい広場で9時開会宣言・各部門のレースを実施。参加賞には山香米や杵築産イチゴなど地元特産品を用意します。問合せは文化・スポーツ振興課。
令和5年3月に中学校制服検討委員会を立ち上げ、令和6年1月の最終報告を受け、教育委員会で新制服を決定。導入は令和7年4月、現5年生が中学校入学時期。新制服はブレザー・ボトムス・ポロシャツで、杵築の未来を映す空をインディゴブルーで表現。性差の無い統一デザイン、汚れが目立ちにくい濃色、ネクタイ・リボンなし、冬は尾錠で識別、夏は刺繍なし。移行期間は3年間（リユース可）、新1年生は旧制服と混在。担当...
旧志手家住宅（カテリーナ古楽器研究所）主屋が、文化庁文化審議会の審議・議決を経て登録有形文化財へ答申。今後官報告示を経て正式登録となる。名称・所在地・建設年代は1893年、登録基準は国土の歴史的景観に寄与。杵築市としては2件目の登録有形文化財。市民の文化財保護意識向上へ。お問合せは文化財係。
市は第3次杵築市総合計画の策定を進めるため、市民アンケート2023を実施。実施期間は令和5年8月15日〜9月1日、方法は質問紙・オンラインの無記名回答。対象は無作為抽出2,000人と一般公募（18歳以上75歳未満）。有効回答は736件。今後は審議会等で結果を報告・共有し、計画策定へ反映。結果は広報・公式サイト・図書館等で閲覧可能。企画財政課問い合わせ。
山香温泉風の郷は令和4年2月に休館後、令和6年3月31日にリニューアルオープン。料金は大人500円・小学生300円・幼児200円、回数券あり。宿泊料金は部屋区分ごとに設定。運営は指定管理者一般社団法人やまが地域創生機構が担当。露天・宿泊・食事など施設を刷新し、地域観光の振興と賑わい創出を図る。
令和6年度予算案に盛り込まれた重点事業の一つで、学校給食の食材費高騰に対応するための対策を実施します。本事業は食材費の高止まりが続く中、学校給食の安定的な供給と児童生徒の栄養確保を目的に、2,373万円を一般会計に計上します。価格変動の影響を緩和するための交渉の見直し、共同購入の推進、献立の見直し、 external procurement の検討等を統括します。学校現場と栄養管理部門が連携...
医療的ケアを要する児童の家庭に対し、訪問支援を拡充する取り組みです。108万円を投入し、在宅での医療的ケアの安定提供、保護者の負担軽減、学校・医療機関との連携を強化します。訪問回数・時間の設定、看護師等の人材配置、連携先との情報共有の仕組みづくりを含み、地域包括ケアを推進します。児童の生活リズムを維持し、教育機会の確保を最優先に、財政的持続性と効果検証を両立します。
働く保護者の就労継続を支援するための通園制度の試行的事業を実施します。小規模な拡充から始め、家庭事情に応じた柔軟な通園機会を提供し、保育所・幼稚園の利用条件緩和を検討します。財政負担を抑えつつ、実証結果を踏まえて制度化の可否を判断します。地域全体の子育て環境改善と出生率の安定化を目指し、関係機関と連携したマネジメント体制を整えます。
企業立地支援事業は、民間企業の立地を促進し雇用の創出を図る施策です。継続事業として6,565万円を投じ、税制優遇、用地確保、物流・インフラ整備、手続き支援など多様な支援メニューを組み合わせ、地域経済の活性化と人口増加の扉を開きます。産業クラスターの形成や関連産業の波及効果を狙い、地元中小企業の競争力強化にも資する取り組みです。行政と民間の連携を強化し、長期財政計画と整合性を保ちながら効果検証...
新規漁業就業者育成支援事業は、若手・新規参入者の漁業就業を促すための費用を支援します。750万円を投入し、技能研修・資材購入の補助・就業先斡旋・就業の安定化を図ります。地域の水産業の持続可能性と雇用創出を同時に実現することを目標とし、人口減少が進む漁業集落の後継者不足解消と地域経済基盤の強化を狙います。現場ニーズに即した人材育成を地域の水産団体や教育機関と連携して進めます。
結婚を機に新生活を始める世帯を経済的に支援する取り組みです。1,350万円を配分し、引っ越し費用・住宅取得・家賃補助・生活必需品購入支援などの支援策を提供します。若い世代の結婚・定住・子育て環境整備を目的とし、婚活支援と併せて人口減少対策の一環として位置づけます。自治体が結婚を後押しする先導的役割を果たし、地域経済の活性化と出生率の改善を目指します。
不妊治療費助成事業は、夫婦の不妊治療費負担を軽減する施策です。上限10万円の助成を基本とし、拡充額として103万円を計上します。治療の継続性を支え、心理的ストレスの軽減にも寄与します。適用対象の拡大や支給条件の見直しを含む見直しを検討し、所得制限等の適用は現行制度に準拠します。出生率の向上を長期的に見据え、医療機関・行政の連携を密にして事業の効果を測定します。
創業支援事業は、新たな事業者の創業開始を後押しする取り組みです。1,200万円を投入し、創業セミナー・ビジネスプラン支援・資金調達アドバイス・インキュベーション確保などを組み合わせ、地域の起業意欲を喚起します。雇用創出と経済循環を促進し、透明性・公平性を確保する枠組みのもと、地域金融機関・商工会・教育機関と連携して成功事例の波及を狙います。
観光振興事業は、地域の観光資源を活用して来訪者の増加と消費の活性化を図る施策です。245万円を投入し、PR・イベント連携・観光ルート整備・情報発信の強化を行います。歴史・自然・食文化を活用したブランドづくりを推進し、宿泊・飲食・小売業の需要喚起を狙います。観光産業の振興は地域雇用にも寄与し、まちの賑わい創出を目指します。