チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金の審査結果を公表し、創業支援と地域経済活性化を推進。審査過程の透明性を確保し、適用状況・採択結果・今後の支援計画を示すことで地域の創業エコシステムの形成を後押しする。
急速な社会変化に対応するため、子ども一人ひとりに寄り添う伴走者型教師の育成を推進。教育長はトップダウンに頼らない支援体制を整え、研究授業・校間連携をコーディネートする役割を強化。花園小での理科研究授業の実践を例に、地域企業の技術者招致など協働型授業を推進し、教員の主体性を尊重する組織風土の醸成を図る。
沢池小学校で、机をなくしたフリー席化など職員室改革を実施。教員間の情報交換・協働を促進し、急激な児童数増にも対応。食育を中心とした教育活動の導入や環境学習の推進も併せて進め、教員の働き方改革と授業づくりを学校全体で共同で進めるモデルを提示する。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
9月議会提出の補正予算案として、高齢者インフルエンザ予防接種費用の無料化を盛り込んだ。対象は満65歳以上と、60歳以上65歳未満で障害者手帳を有する方。補正予算は1億円とし、従来自己負担1500円としていた差額を補正予算で賄う。冬季には新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、重症化リスクの軽減を目的に引き続き無料化を継続する。現在、県内の政令市・中核市で無料化を実施している自治...
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
源氏物語ゆかりの地・明石の魅力を発信する横断的なまちおこしプロジェクト。大河ドラマの関連施策として、文化博物館と天文科学館が連携して展開する企画展やプラネタリウム、観光のツアー等を実施。パンフレットには市出身のイラストレーターを起用し、縦割りの行政を横串で結ぶ連携を象徴する取り組みとして進める。
市民団体によるPFAS血液検査結果公表を受け、国の最新情報の動向を注視しつつ、市民相談窓口の整備や公的情報の提供を強化する方針を説明。水道水のPFOS・PFOAの合計濃度は平成2年度以降、管理目標が設定されて以降、暫定基準を下回る処理を継続している点を確認。現時点では血中濃度と健康影響の因果関係は確定していないため、血液検査の助成は検討していないが、環境省の情報収集と国の方針が出次第速やかに...
市として上地結衣選手のパリ・パラリンピック出場を応援する方針。駅前デジタルサイネージでの情報発信、こども食堂の子どもたちが書いたメッセージの冊子化、スポンサー連携による広報活動を通じて市民の関心と地域のスポーツ振興を促す。メダル獲得時には市民広場に祝意のメッセージ掲示を検討中。
尼崎市でのグリーンニューディールの経験を活かし、明石市で環境と経済の好循環を生むGX推進を構築します。環境産業局の設置など組織横断のプロジェクトチームを組み、脱炭素・カーボンニュートラル・資源循環・地域活性化を統合的に推進します。自治体間の連携・モデルづくりを進め、国や他自治体への波及を狙います。
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。
地球温暖化対策計画は2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルという高い目標を掲げており、進捗状況を評価しつつ新たな施策を追加します。市民生活への影響を最小化しつつ、自治体間の連携によるノウハウの共有・モデル化を進めます。周辺自治体との協働を通じて全国的な温暖化対策の推進役となることを目指します。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
市長が掲げる対話と共創の理念の下、市民・企業・他自治体との対話機会を増やし、説明責任を果たしつつ施策を進めます。情報公開と透明性を高め、意見を丁寧に受け止めて施策へ反映することで信頼を醸成します。記者会見での説明を通じ、市民と県民の理解と協力を得ることを目指します。
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
西二見駅南の仮称「二見図書館」をイトーヨーカドー明石店3階約600㎡で新設する分館整備。既存のあかし市民図書館・西部図書館に加え、西明石・大久保・二見の3地区の未整備地域を対象に、居場所機能を重視した図書館を目指します。産官学の共創で運営し、市民のワークショップを通じて要望を反映。2025年4月開館を目指し、設計は補正予算成立後に開始。11月・来年1月には運営方針を決めるワークショップを実施予定。
市内37箇所のクールスポットを整備。市の公共施設28か所と民間9か所を含み、6月1日から10月31日まで開設。名称は市民参加で決定し、ポスター・うちわ配布、6月15日号でマップ掲載を予定。高齢者の孤立防止・熱中症対策を目的とし、ボトムアップで拡大。今後も民間施設へ拡張し、市民が気軽に涼を得られる居場所づくりを推進します。
市役所1か所にマイボトル専用の無料給水スポットを設置。地球温暖化対策・脱炭素社会の実現、マイボトル普及とプラスチック削減、熱中症予防を同時に推進。今後は他施設への拡大も検討。