市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
本市ではふるさと納税の推進と特産品の全国PRを目的に、ふるさと納税返礼品提供事業者および新規事業者を対象とした説明会を開催します。説明会は全6コマ・各50分、令和7年7月17日開催、会場は富岡市役所行政棟2階の行政委員会会議室。講師はふるさと納税事務委託事業者で、ティープロダクト、インサイト、リンベル株式会社。定員は各コマ3事業者（先着順）、受付は7月1日開始。問い合わせは企画課。説明内容は...
新規就農者の確保と地域農業の持続的発展を目的に、『とみおか農業研修受入協議会』を設置します。市を事務局とし群馬県およびJA甘楽富岡と連携して、新規就農者募集イベントへの出展、農業技術習得研修の受入調整、就農に向けた住宅・農地・設備などの情報提供、研修受入農家への支援、就農後の継続的サポートを実施します。令和7年6月設置予定。令和5年度の成果として新・農業人フェアの来訪者が市内就農へ結びつく動...
かぶら公園を拠点に、水・土・木などの身近な素材と道具を自由に使って、子どもと大人が一緒に遊ぶ場を提供します。プレーパークの合言葉は『自分の責任で自由に遊ぶ』で、プレーリーダーが遊びを提案・仕掛け、地域のプレーリーダーサポーターとボランティアが運営を支援します。日時は6月29日（日）10:00〜15:00。小雨決行・荒天中止。参加無料・申込不要。
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
学校図書館の蔵書充実を図る予算を計上します。児童生徒の読書活動を活性化し、学習意欲の喚起と知的好奇心の育成を支援します。教材としての蔵書拡充は、地域の読書文化の醸成にも寄与することを期待しています。
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
11月の東京2025デフリンピック出場選手を支援する事業です。選手の活動支援、活動機会の提供、地域の理解促進を通じてスポーツ振興と inclusivity の促進を図ります。予算は340万円程度で、選手の活躍を市として後押しします。
令和7年6月補正予算案では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、18歳以下の子ども1人あたり5千円分のおこめ券を配布します。発行にかかる経費を差し引いた実質4,400円分相当のお米などを、市内のスーパーなどで使えます。対象は令和7年6月1日に松山市に住民登録があり、高校生までの子どもがいる世帯と、令和7年度末までに子どもが生まれた世帯約4万5千世帯、子どもの数は約7万5千人を...
松山空港の国際線運航再開を見据え、県と連携して航空会社や旅行会社を支援します。国際線の利用促進のため、松山空港と道後を結ぶ無料の送迎バスを運行するなど、国際線の利用促進と観光客の誘致を強化します。航空輸送と観光産業の連携を深め、地域経済の活性化を図ります。
農業の生産性を高めるため、作業を省力化する機械の導入を支援し、薬剤を散布するドローンの購入費用を補助します。これにより農業のDXを一層推進し、労働力不足の解消と作業の効率化を図ります。
令和7年度から実施する高齢者の加齢性難聴対策は、難聴進行の抑制と生活機能維持を目指す。補聴器購入費を上限30,000円助成（耳鼻科診断のもと、調整は補聴器取扱店で実施のものが対象。集音器は対象外）。普及啓発としてリーフレット配布・広報情報発信を行い、難聴とリスクの理解を深める。専門医・言語聴覚士と連携した講演会、アンケートによる行動変容の研究・検証も行う。
政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了したことを踏まえ、行政区の安定的な運営を支援するため、1世帯あたり11,000円を交付します。これにより地域行政区の財政基盤を守り、市民サービスの継続性を確保します。今後も物価動向を注視し、適切な財源配分を行いません。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
畜産農家の飼料購入費負担を軽減するため、物価・原油価格の高騰が続く中、補助金を引き続き交付します。地域の畜産基盤を維持し、雇用・地域経済の安定を図るとともに、農業生産の継続性を確保します。引き続き補助条件の周知と適切な運用を徹底します。
新型コロナウイルスワクチンの定期接種費用について、国の一部助成がなくなることを受け、65歳以上の接種費用負担を軽減するため、市の助成額を7,800円へ引き上げ、さらに高齢者の負担軽減を目的として1人あたり2,200円を追加助成します。本年度の予算計上により、継続的な接種環境を維持します。