地方創生を推進するため、CNFマッチング・オープンイノベーション促進事業を実施し異分野の共創を促進。スタートアップ支援を拡充し、スポーツ合宿・イベント誘致を通じて地域経済の活性化を図ります。加えて、全国工場夜景サミットの誘致を目指し、工場夜景推進事業としてガイド養成・プロモーションを展開します。
政府の物価対策を受けて実施する米子市独自の第三弾。J‑Coin Payを使ったプレミアムポイント還元で、還元総額1億5千万円、期間は2月26日から6月25日。1人当たり1万円の上限、還元率は20％。市内登録ユーザーは約1万8,945人、参加店舗1,118店。地方創生臨時交付金を財源とし、申込みは3月開始、抽選の可能性あり。居住要件あり。
7,000円分のギフト券を5,000円で販売する生活応援ギフト券事業。2,000円分のプレミアム（40％）相当を付与。6万セットを用意、1人4セットまで購入可能。販売場所は市内百貨店等を想定、申込みは3月、販売開始は4月を予定。ギフトカードは全国で使えるJCBを採用。財源は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金。
自治体間で互いの特産品を取扱う協定を締結し、双方の物産施設での販売・市内施設でのPR・物産イベントでの相互出展・情報共有を通じ、観光連携と特産品の販路拡大を図ります。締結は令和7年2月17日（月）午後1時30分、富岡市役所庁議室で行われ、富岡市長と泉佐野市長が挨拶・協定概要説明を行います。問い合わせ 観光交流課 観光交流係 電話番号：0274-62-5439
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
吉川地区の産業団地整備を見据え、土地利用調査を実施する。現地の地形・用地境界・区画計画を把握し、地元説明と用地取得の見通しを早期に示せる体制を整える。調査費は約1,050万円を計上し、地域の雇用創出や企業誘致の受け皿づくりを前提に準備を推進する。
県営産業団地の着手が決定。用地取得は既に完了しており、市は支援を継続して早期の産業団地成立を目指す。地元説明の継続、基本設計の加速と事業費の管理を通じ、地元企業の新規立地と雇用創出を促進する。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
神戸空港第2ターミナル開業に合わせ、韓国の大韓航空、吉祥航空、中国のスターラックス航空、エバー航空の4社が就航。週40便で運用を開始予定。4月18日開港、免税店はブランドゥブランが運営し神戸地元企業と連携した商品を提供。灘五郷の試飲イベント等も検討。市民向け内覧会を4月11日に実施、500名定員。公共交通機関の利用を促す。
神戸空港における国際チャーター便の就航計画を市と吉祥航空が共同で表明。2025年春からの運用開始を見込み、4月18日には新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を踏まえ、神戸－上海・南京を毎日結ぶ国際チャーター便の受入れを開始する。機材はA321（206席・ビジネス8席）とA320（163席・ビジネス8席）を使用。関西圏・神戸以西の経済・観光・文化交流を活性化し、国内外ネットワークの強化を図る。
吉祥航空が神戸路線を就航させ、上海浦東・南京への路線を毎日運航。上海・南京各1往復ずつ、計2往復/日。機材はA321/A320で座席数は206席/163席、いずれもビジネス8席を配置。神戸を拠点とする関西圏と地方都市を結ぶ空の架け橋となり、観光とビジネスの往来を促進。中国からの訪日客は年間で多く、神戸への観光・ビジネス需要は20万〜24万人程度を見込む。
神戸空港近接の医療産業都市を軸とする医療・バイオ分野の海外交流を、上海・南京との直行路線活用で強化することを期待。現状データは限定的だが、医療産業都市を対象とした学術・企業・研究機関の交流を、国際会議・研究連携・技術移転の場として広げ、医療産業の国際展開と人材・技術の相互交流を促進する。双方の需要に応じた協力体制の構築が想定される。
3月9日（日）に九州オルレウォーキングフェスティバルがみやま・清水山コースで開催されます。会期中は県営筑後広域公園フィットネスエリアで前日・当日に食肉祭が同時開催され、観光振興と地域交流の拡大を図ります。商工観光課がイベント概要を案内します。
認定農業者等に対する補助を実施。令和5年中の売上に応じて1～30万円、地域農家・準農家・認定新規就農者には1万円を支給。総額は248万円（一般財源248万円）。農業者の所得安定と生産性向上を支援し、地域農業の持続性を確保します。
物価高騰対策の補正予算案として、商工労政課が所管するプレミアム付商品券を発行。5,000円分の商品券を2,500円で販売し、世帯上限は2冊まで。事業費は7億3,558万円（一般財源2億8,444万円を含む）。地域経済の活性化と消費喚起を図る施策で、商店街や中小企業への支援を目指します。
市内の中小運送業事業者を対象に、車両1台あたり3万円を支給。1事業者の上限は30万円。総額は5,903万円（一般財源5,903万円）。道路旅客運送業・道路貨物運送業の事業継続と地域経済の安定を目的に、運送業者の負担軽減を図ります。
産業振興と観光振興を両立させ、地域資源の有効活用と雇用創出を促進します。市内農林水産物のブランド化と販路開拓、商工業者への資金支援・IT導入支援、観光イベントの開催・デジタルプロモーション、アクセス改善と観光インフラの整備、民間投資を喚起する財政インセンティブ、若者の定住促進プログラムの整備などを通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を実現します。
北摂自治体が協力して、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一本の冊子に凝縮する『まるごとぜんぶ北摂の本』が発刊されました。大阪・関西万博の2025年開幕時期に合わせた刊行で、関西圏の書店・コンビニで販売開始。各市町の推しスポットやご当地グルメを掲載し、北摂エリアの観光振興と訪問促進を狙います。発行部数は11,000部、定価1,100円、発行元はぴあ株式会社。
北摂自治体と学校法人村川学園が協働して『北摂弁当』を完成。北摂地域の食材を活用した9品を、万博テーマに合わせPR素材として活用。レシピは高校生・大学生から募集され、1月21日にお披露め会を開催。万博PRと地域の食文化の発信を目指します。