現行のコミュニティバスの利便性を高めるため、予約制乗合タクシーの実証実験を開始します。総合政策課が趣旨・運用方針を説明し、実証はチラシ（1-2）と事前登録申込書（1-3）を活用して周知します。運行の実現性・利用者ニーズ・費用対効果を検証するため、データ取得と評価を行い、今後の運行形態の見直しや本格的導入の可否を判断します。市民の利用ニーズ把握、費用対効果、公共交通の網の再構築に資する成果指標...
宅配便の再配達を減らす狙いで、置き配ボックスの購入を促進する施策。対象は100件までで、県と協力し規格は縦・横・高さの合計が100センチの箱を想定。個別の対象は限定せず、設置を進めることで配送の効率化と生活利便性の向上を図ります。
現行はExcel・写真ソフト等で管理している空き家情報を、一元管理システムへ移行。現地写真・地図情報・所有者・相続関係などを統合し、指導通知の迅速化と管理の適正化を図る。担当者変更時にも履歴が把握でき、業務の効率化と解消の促進を期待します。
特定空家等の解体に対する補助を、1件あたり上限120万円で追加する先着型の追加補正。初期応募があり不足分を補正するもので、今後の有効性を検証した上で継続可否を判断します。補助額は他自治体の標準と同等水準です。
市内イベント①の実施方針を示す。開催日時・場所・対象・規模・財源・運営体制・ボランティア受け入れ・来場者の安全管理・感染症対策・開催期間中の観光振興・周知・デジタル施策等を統括する枠組みを設定。地域振興と市民参加を両立させるための調整項目を明記する。
ろうあ者が飲食店や宿泊施設で意思疎通を円滑にできるよう、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会と前橋市聴覚障害者福祉協会が“指差しコミュニケーションボード”を作成。飲食店用300枚、宿泊施設用9施設へ配布。イラスト多用・双方の表現を併記。4月施行の合理的配慮義務化を踏まえ、大会終了後も活用してもらえることを期待します。
本市出身の学生を応援する『大村からつながるプロジェクト』第5弾を実施。対象を市外在住者へ拡大し、大村産品（米・加工食品など）3千円相当を送付します。申し込み期間は9月17日〜10月15日で、LINE公式アカウント経由で申込み。事前にアプリ「おむすび。」「ゆでぴ」ダウンロードが必要で、申込みは本人のみ。予定件数に達し次第終了します。
新庁舎の整備に並行して、南二日町広場を含む複数の跡地の有効活用を図り、街のにぎわい創出と公共スペースの有効利用を進めます。具体策は今後の設計・市民協働の場で検討され、民間連携・イベント活用・都市交通の利便性向上などを検討対象とします。これにより市民生活の質の向上と地方創生を目指します。
燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
伊那市と猪苗代町の親善交流20周年を記念する事業として、姉妹都市関係の歴史を振り返りつつ、今後の協力分野を拡大する取組みを説明します。文化・教育・産業・観光・災害協力などの連携プログラム、相互訪問・学校交流・企業連携・観光イベントの実施計画、財政・人材の協力体制、地域間ネットワークの強化を具体化します。
メインターゲットを若者と子育て世代に設定し、歩いて回遊してもらう仕掛けで市内外のイベントと連携したにぎわい創出を狙う。ムサシさんの朝市や周辺イベントとの共催・協力を想定し、駐車場整備を含む動線設計で来訪者の滞在時間を長くする。駅近・資源の活用による地域活性化を地方創生の核とする方針。
河川敷にも駐車場を整備して来訪者の動線を確保し、イベント開催時の車両アクセスと混雑緩和を図る。自動車利用と歩行・自転車利用のバランスを取るための交通運用設計を進め、周辺商業やイベントの集客効果を最大化する。駐車場整備は市民生活への影響を抑えつつ公共空間の活用を高める。
松阪を歩こっ♪ウオーキングスタンプラリーの実施については、健康促進と観光振興を同時に狙う歩行イベントの開催計画です。市民の参加を促し、歩く習慣の定着と地域の魅力を体感してもらうためのスタンプラリー方式・景品・情報発信を用いたキャンペーン展開を想定しています。
駅北口地区画整理事業に係る特別会計補正予算。都市計画事業の進行に合わせた費用計上と財務管理、用地処分・基盤整備の円滑化を図る。
扇台地区画整理事業に係る特別会計補正予算。区域整備の財務運用を最適化し、整備計画の円滑な推進を支援する。
駅北口地区画整理事業の特別会計歳入歳出決算を認定。区域整備の財務実績を評価・認定し、今後の財源配分と事業進行の透明性を確保する。
扇台地区画整理事業の特別会計歳入歳出決算を認定。財務実績を評価し、区域整備の進捗と資金運用の適正性を公表する。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
市民協働課が主催する、若者とシニアが協働するまちづくりをテーマとした講演会。高齢者と若年層の知見共創、地域課題の共同解決を促進する場として設定。自治会・NPO・学校関係者を対象に、地域デザイン、ボランティア活動、情報共有の仕組みづくりを議論。定住促進・地域力向上を狙う。
男性の家事参入を促すセミナーとして、親子料理講座を開催。家事・育児の分担を促進する意識改革と実技講座を提供。地域の家庭の家事負担軽減・男女共同参画の推進につなぐ。イベントを通じ、家庭内の協力と子育て環境の向上を図る。