国の臨時交付金を活用し、来客型店舗の改修や中心市街地のトイレ改修に係る費用の2/3・上限120万円を補助。小売・宿泊・飲食・生活関連サービス業の来客型店舗を対象に、店舗魅力向上と誘客を図る行政支援策。
特定空家等の解体に対する補助を、1件あたり上限120万円で追加する先着型の追加補正。初期応募があり不足分を補正するもので、今後の有効性を検証した上で継続可否を判断します。補助額は他自治体の標準と同等水準です。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...