本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
災害時応援協定の締結を推進し、物資の調達・人的支援・避難先の確保などを通じて広域連携を強化しています。現時点で63の協定を172団体と結んでおり、大規模災害時の対応力を高め、被害の拡大を防ぐ体制づくりを進めています。今後も協定先の拡充と協力ルートの実務化を図ります。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
令和6年度9月補正予算案の概要。当初予算の修正点として、新型コロナワクチン接種の定期接種化に伴い、65歳以上の接種経費を増額。あわせて中山間地域の耕作維持に向けた簡易貯留施設整備の財源確保、能登半島地震で被災した家屋等の応急修理制度に係る委託料の増額、農業用施設の復旧費の増額を実施。前年度決算剰余金の2分の1を財政調整基金へ積み立てる整理も行います。
行政のデジタル化を推進し、LINE等のデジタルツールを活用した市民サービスのオンライン化を進める。窓口業務の効率化、申請手続きのオンライン化、情報配信のリアルタイム化、災害時の緊急情報発信の迅速化を図る。市民の手続き利便性と行政の透明性を高め、窓口来庁の抑制と職員の業務負担軽減を実現する。さらにLINEによる案内・予約・申請の連携を強化し、データ連携による業務の重複排除を目指す。
道の駅SORAIRO国上で9月7日に消防防災・救急フェアを開催。災害時の備えを普及することを目的に、救急車両の展示、地震体験車による体験、訓練用水消火器を用いた消火などを実施。子どもから大人まで防災意識の啓発と救急業務への理解促進を図る。
本議案は、令和5年度の補正予算の要点を整理したものです。新規・臨時の財政需要への対応状況を明示し、歳入の増減内訳、一般財源の配分見直し、財政健全化指標の推移、災害対応費用の填補、公共事業の前倒し・後年度へ繰り越す判断基準、福祉・教育・防災・都市基盤整備など市民サービスへの影響範囲を説明します。財源配分の優先順位・財政運営の透明性確保、監査・評価の仕組み、今後の財政見通しと市民への周知方策も併...
総合防災訓練リーフレットは、地域の防災力を高めるための訓練の趣旨と内容を一枚にまとめたものです。想定する災害種別、避難所運営、初動対応、連携機関の役割、住民参加の呼びかけ、訓練の日時・場所・申込方法、訓練結果の評価と今後の課題、情報伝達の手段と避難行動の手順などを掲載。地域と行政が協働して安全・安心な暮らしを守る基盤づくりを狙います。
防災スポーツフェスタは、災害に備える意識を高めつつ市民交流を促進するイベントの案内です。開催目的・日程・会場・種目・参加対象・申込方法・参加費・ボランティア募集・安全管理・医療・救護体制・新型コロナ対策などを詳述。災害時の行動指針と避難経路の周知、地域の協力組織・防災リーダー育成の取り組み、地域防災力の向上につながる効果を伝えます。
伊那市と猪苗代町の親善交流20周年を記念する事業として、姉妹都市関係の歴史を振り返りつつ、今後の協力分野を拡大する取組みを説明します。文化・教育・産業・観光・災害協力などの連携プログラム、相互訪問・学校交流・企業連携・観光イベントの実施計画、財政・人材の協力体制、地域間ネットワークの強化を具体化します。
令和6年度一般会計の補正予算第2号を審議。新規事業の財源投入・既存施策の見直し・災害対応・臨時需要への対応など、財源配分の柔軟性を高め市民サービスの安定提供を図る。
令和6年度一般会計補正予算（第2号）は、市の財政運営の円滑性を確保するための追加予算の編成を指示・説明する議案です。地域公共サービスの維持・向上、災害関連支出の補正、社会福祉・教育・道路整備などの項目の見直し・再配分を含み、財源の確保と執行計画の見直しを通じて、年度内の行政サービスの安定を図ることを目的としています。
身近な脱炭素の取り組みは、家庭・事業者・公共部門における脱炭素化を推進する施策の総称として紹介されました。省エネ設備の導入、再エネの活用、エネルギー消費の削減、庁舎・学校等の省エネ化、災害時のエネルギー自立の強化など、市民生活のカーボンフットプリントを低減する具体的な取り組みの展開を想定しています。
日本郵便株式会社との包括連携に関する協定を締結し、市民サービスの向上と地域活性化を図る取組を展開します。協定には、安全・安心なまちづくり、こども・青少年育成および子育て支援、高齢者・障害者の支援、環境の保全などが盛り込まれており、日本郵便が有する人的・物的資源を活用して市内12局にクールシェアスポットを設置し、郵便物の配達時には見守り活動も実施します。協定締結式も行われ、今後は協働の範囲を広...
雹害を受けた果樹・野菜農家を支援するため、樹木の病原菌の繁殖を抑える殺菌剤を配布する補正予算を提出。被害総額は約1200万円と見込まれ、対象は果樹農家約130件・野菜農家約3件。補助はJA佐久浅間と市が半額ずつ負担し、市負担は約20万円、合計40万円。今後、出荷規格外となった桃の販売支援も併せて実施し、被害実態の把握と収益回復を図る。
令和６年能登半島地震に対する対応状況と今後の方針。避難・救援活動、災害対策本部の運用、生活支援・復興計画の策定と実施、他機関との連携・情報発信の強化を通じて住民の安全・安心を確保する。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...