長谷総合支所新庁舎の開庁は、市民サービスの質と円滑さを向上させるための施設基盤整備である。新庁舎は窓口の効率化に加え、防災拠点機能と ICT 環境の強化、バリアフリー対応を整備し、災害時の拡張性と市民の安全・安心を確保する。行政情報の発信強化の一環として、YouTubeを用いた記者会見の動画配信や手話通訳の実施を継続することで、情報アクセスの平等と市民参画を促す方針。
市内店舗での利用を促進する『せきpayポイント』の試行運用を開始。対象事業者の範囲、付与条件、ポイント還元の仕組み、データ活用・監査体制を整え、地域消費の活性化を図ります。
安曉野市公式LINE「安曇野市スマホ窓口」に水道開栓・栓の手続きや各種健診予約の機能を追加。7月1日から住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、滞納がない証明書の請求が LINE 上で可能になり、申請にはマイナンバーカードが必要。友達登録者は約4万人で、今後も機能拡充を進めます。
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例及び施行規則に基づき、資産状況を公開します。公開開始日は資産等補充報告書・所得等報告書ともに7月1日。閲覧場所は市役所本庁舎6階・総合政策部秘書課、閲覧時間は8時30分から17時15分まで。市民の透明性と信頼性の向上を目的とします。
令和6年度の本格導入に向け、自治体向け生成AIの導入計画を予算化。段階的な展開と検証結果を踏まえ、財源確保と運用体制を整備する。330アカウントを活用した全庁的なDX推進と市民サービスの質の向上を目指し、導入時期と担当部局を明確化する。
デジタル人材育成研修で選出された330名のDX推進リーダーへ自治体向け生成AIのアカウントを配布した。活用状況を見ながら他職員への利用拡大を検討する方針で、2024年度の本格導入に向け基盤を整備。人材育成とDX推進の組織横断的な体制づくりを支援する施策として位置づける。
前橋公園の管理運営を一元化する指定管理者制度を導入。中央児童遊園・前橋公園園地・臨江閣を対象に、民間事業者に10年間の管理運営を任せ、園内収益施設の整備を条件とする。7月1日募集開始・9月締切、10月に選定、来年度から運営開始を想定。現地説明会必須で窓口の一本化によるサービス向上を目指します。
社会教育関係団体補助金の制度運用に関する政策領域として、補助金の支給方針・審査基準・実施体制・監査・評価の枠組みを検討する議題を含む。守口市は、補助金制度の透明性・公平性・適正な執行を確保するための見直し・改善案の検討を進めるとともに、制度運用に関する情報公開・説明責任の充足を図る方針を示す。今後の委員会活動を通じ、他自治体への展開・導入の際の標準化や運用モデルの構築にも資する内容になる見込...
松阪市は職員の名札表記を変更し、現場での識別性と透明性を高める。新しい表記は氏名・所属・役職を明確に表示する標準デザインを採用し、現場で誰が市の職員かを迅速に識別できるようにする。災害時・イベント時の案内業務で混乱を防ぐ狙いで、着用方法・表示内容・更新手順を定め、教育訓練と運用検証を実施する。導入時期・対象者・費用・評価指標を後日公表する予定。
地方自治法改正で緊急時に国が自治体へ指示できる制度の可能性について、市長は国全体の統一ルールの重要性を認めつつも、コロナ禍での国と自治体間の認識のずれを経験した点を挙げ、今後の運用は詳細を勉強していく方針を示す。国の指示が有効な場面と自治体判断に委ねるべき場面の適切なバランスを検討し、地域の実情に応じた運用を進めていく考えを語りました。
今年度は箪笥町地区・落合第一地区を加えた6地区で電子回覧板アプリの実証実験を実施します。未加入者、マンション居住者・管理者向けの加入促進パンフレットを作成・配布し、転入手続き時やイベント等で周知します。町会・自治会への加入促進と情報伝達の効率化を図ります。
一般会計総額は503億7090万円。ハロウィン時期の迷惑行為対策、歌舞伎町の看板対策、梅毒等性感染症対策などに要する経費を計上。補正予算案2件、条例案等19件を提出し、区政運営の安定と市民生活の安全・利便性の向上を図ります。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
議会改革を進め、情の選挙から政策選挙への転換を目指す方針を示す。今後は市民に約束した公約の進捗を後援会へ報告する会を継続し、議会の活性化を歓迎。議員報酬の見直しを含む改革についても検討し、透明性と実効性のある議会運営を目指す。
市民手続きの利便性向上を狙い、市民の属性に合わせた情報提供と簡易申請を可能にする市民手続きマイページをホームページに追加します。加えて自治区レベルのDX推進として、事務の効率化を図るためのPC購入費や通信費を補助。これにより窓口業務の負担軽減と市民サービスの質向上を目指します。施策の実現には組織横断の連携強化が前提となります。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第1号）を提出。財源の不足・過不足を見直し、歳入の増減を踏まえた歳出の補正を実施することで、福祉・教育・公共施設の維持・改修、子育て支援、環境整備、災害時対応力の向上など市民サービスの安定運用を図る。臨時的収入の活用や経費の効率化、将来負担の抑制を想定した財源配分の見直しを行い、財政健全性の確保と持続可能なまちづくりを目指す。
市民への情報発信の強化と窓口業務のオンライン化を図るため、LINE公式アカウントの導入とDX推進を市全体で統合的に進める。広報の一元化、問い合わせ対応の効率化、災害情報の即時配信などを想定。
多選自粛条例の制定について、総務委員会で賛否が示され、明日の本会議で最終結論が出る見込みです。公職の二重役職を避け、倫理性・透明性の確保を図る趣旨の条例案が提出されている一方、賛成・反対・棄権の意見が割れており、市長は結果を踏まえた今後の対応を説明する予定です。市としては市民の信頼確保と公正な行政運営を促進する方針で臨みます。