熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
本町2丁目の火災が去る10月19日に発生し、近隣の住家6棟が焼失しました。亡くなられた方へお悔やみを申し上げ、被災者へお見舞いします。市としては、本町地域を中心に住宅密集地域での火災が相次いでいる現状を重く受け止め、上越地域消防局および消防団と連携して火災予防の呼び掛けを強化します。今後は暖房器具の取扱いの徹底、日常的な防火意識の啓発、避難訓練の充実、夜間の防火対策の周知などを進め、冬季の火...
今年8月22日に本町3丁目で発生した火災で全焼8棟を含む被害が発生。市は被災者の救済と生活環境の早期復旧を進めてきたが、被災者の今後の生活再建を見据えた新たな制度を創設し、支援を拡充する。被災者に寄り添った支援を継続し、地域の再建を促進する。
本協定により災害時の行政事務の円滑化を図り、被災者への支援体制を確保。派遣制度と協力体制の整備により現場の対応力を向上させる。
協定により災害時の相談窓口を開設し、被災者への適切な案内・支援を迅速に提供。行政書士会員の派遣を通じて窓口業務を強化し、窓口混雑の緩和と情報提供を改善する。
被災証明書をはじめとする行政に提出する書類の作成を行政書士会が支援。被災者の負担軽減と行政手続の正確性を確保し、迅速な支援につなぐ。
神奈川県行政書士会平塚支部と災害時の被災者支援に関する協定を締結。災害発生時に行政書士会会員を派遣して被災者の相談窓口を開設し、罹災証明書や政府提出書類の作成を支援。災害時の行政事務を効率化し、被災者支援体制を確保する。
能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
災害時の迅速な復旧復興を目的に、港区震災復興基金の活用事業を見直す。被災者支援・インフラ復旧・生活支援の優先順位を再評価し、事業選定の透明性と進捗管理を強化。財源の有効活用と迅速な事業実施を図り、地域の安全・復興力を高める。
城山の土砂崩れで被災した方の生活再建を支援する仮生活再建金の給付を検討。被害状況に応じて対象費用を算出するため、来週協力依頼の文書を送付予定。制度・予算案決定後、議会へ提案する。
熊本城ホール開業5周年を記念するチャリティライブと関連イベントの開催。上映作品・舞台上演・出演者は検討中で、収益の一部を能登半島地震被災者支援へ寄付する趣旨。家族連れも楽しめる文化イベントとして地域振興と復興支援の両立を図る取り組みである。
避難所への職員割当ては、令和2年度から避難所ごとに担当職員を事前に指定する運用を導入し、避難所開設の迅速性を確保しています。訓練で運営手順の理解を深め、職員と自主防災組織の連携を強化。今後もこの割当てを活用して大規模災害時の混乱を最小化し、被災者の円滑な受け入れを推進します。
令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
能登半島地震の発生に際し、初動対応から被災者支援・避難所運営・医療・福祉連携・情報発信までの対応状況を整理。復旧計画の進捗、支援物資の配布体制、今後の再発防止策・教訓の共有、官民協働による災害対応力の強化を報告する。市民の生命と財産を守る取り組みの透明性を高め、地域防災力の向上を図る。
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...