市は地域公共交通を循環バス中心からデマンド交通へ転換する方針を示し、ライドシェア導入の制度設計も検討している。軽井沢町の4月開始事例を参考に、人口減少下の移動手段確保と高齢者・女性の就労促進を両立させる仕組みづくりを推進する。制度運用の検証と他自治体への展開可能性も視野に入れる。
道後温泉本館の改築130周年を記念するシンポジウムを4月に開催し、7月の全館再開を機に全国・海外へ道後温泉の魅力を発信。観光振興と地域ブランディングを推進。
山香小学校と立石小学校の統合は、令和7年度末に立石小を閉校し、令和8年度から山香小に編入統合する計画です。児童数減少により複式学級の課題を解消し、集団的教育活動を通じて児童相互の学習力を高めることを目的とします。準備委員会を設置し、説明会・協議を進め、統合時期は令和8年4月1日を予定します。
令和6年度花壇コンクールは2月15日から3月15日まで募集します。部門は7部門（団体・個人・エキスパート等）で、現地審査は4月中旬に実施予定。みどりと花いっぱい運動による彩りと安らぎのある住みよいまちづくりを目指し、令和5年度は68件の応募がありました。市民・団体が協力して花と緑を育む機会を創出します。
春休み期間中、市内在住の小中学生が市のコミュニティバス「i-バス」を無料で利用できる13日間の期間限定乗車促進企画。実施期間は3月23日から4月4日まで、全路線・全便を対象。乗車には降車時にバス運転手へ提示する「i-バス フリーパス」が必要となり、パスは地域交通課が市立小中学校へ児童生徒数分を配布。保護者向け説明資料を添付。市立校以外は市ウェブで受付し、パスを郵送します。目的はi-バスの利用...
2023年に4事業所の企業立地を支援。製造業3件、運輸業1件の立地で、市外企業の誘致・市内企業の流出防止を目的とした補助メニューを活用。立地場所は千秋町・高田・木曽川町・明地。立地面積約1.8ヘクタール、新規雇用19人、税収増・人口増を期待。補助金交付額は新規雇用30万円／人と投下固定資産総額の5％または10％の合計。過去の推移は2021年2件・約0.9ha・7人・約4,000万円、2022...
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
マイタクが介護タクシーでも利用できるようになり、車椅子・ストレッチャーを要する方も外出可能に。8社が新たに参画し、福祉タクシー利用券との併用を認めつつ、システム改修費約300万円と割引支援約60万円を3月補正予算に計上。1月15日開始、4月以降は段階的に拡大。要件は身体障害者手帳・要介護認定などを満たせば用途制限なし。
道後温泉本館は今年の改修130周年を迎え、4月10日を目標に全館営業再開を目指して工事を進行。公衆浴場を営業しながら保存修理を行う日本初の取り組みで、木部の復旧・壁の再現・空調・靴箱設置など内部を整備。脱衣室には個別の鏡・洗面台を新設、無料ドライヤーを提供。3階の部屋を休憩室として貸し出し、快適性を向上させる。
『えしこに』の運営開始から1年以上を踏まえ、4月1日以降の拡充体制を検討。福祉関係の相談体制を充実させ、相談件数の増加に対応可能な組織構成・マニュアル化を進める。ふれあいの里以外の場所にも相談窓口を展開する方針を掲げ、人的体制と業務の効率化を同時期に図る。
美保中学校区を義務教育学校化する計画で、年度内に買収・造成のめどを立て、4月に向けて事業者を決定。設計図面の提示を経て、令和10年4月の開校を目指す。計画段階での1年を重要な転換期と位置づけ、教育環境の一体化と地域教育の充実を図る。