次期庁舎の移転候補地をNTT桜町ビルと発表、中央区役所を分棟として整備する方針を提示。7月の特別委員会で分棟案を示し、今後の対応を議会審議と市民説明の双方で進めます。耐震性能の説明を強化し、FAQ形式の情報提供や動画による説明も検討。市民説明会の開催方針を含め、透明性ある情報発信を進めます。
市議会6月定例会の一般会計補正予算の可決を受け、定額減税補足給付金（調整給付）の支給を進める。対象は36,495人で、確認書を発送済み。今後、支給額の算出根拠や申請手続きの詳細、担当部局による説明会での説明が予定されており、速やかな対応で市民生活の安定を図る。
今議会の一般会計補正予算により、市民生活を支える各種支援を実施する経費を確保。高温・渇水時の農畜産業者支援など、災害防止・生活安定の財源を確保し、迅速な執行を図ることを目的とする。
令和6年第2回定例市議会の日程表を提示する。会期日程・本会議の予定日・各委員会の審議順序・質疑時間の配置・会派提出の議案取りまとめなど、市政運営の透明性と円滑な審議を確保するための基本情報を公表します。議会運営のタイムラインを市民に公開することで、住民参加を促し、議案の周知と審議過程の公開性を高めることを目的とします。
令和6年定例第2回市議会に提出予定の議案一覧を公表します。新規案件・修正案件・補正予算・条例改正・専決処分報告など、審議対象となる議案の要旨・関連部局・提出根拠・審議予定日を整理し、市民がどの議案が市政に影響を与えるかを把握できるよう情報を提供します。各議案の基本情報と市民への影響・意義・賛否の観点も示し、事前学習資料としての参照を可能とします。
多選禁止に関する条例案は議会で否決され、現時点では白紙扱い。ただし、継続的な議論の可能性や市民の意見聴取を含む検討が今後の課題として挙がっている。今後、タウンミーティング等を通じて市民の意見を反映する方法を検討する方針。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
令和6年第2回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案について、茅ヶ崎市は本日、提出議案の一覧表を添付資料として公表します。記者発表資料には各議案の個別詳細が別紙に整理され、一覧表を参照することで趣旨・目的・主要施策の概要・財源の見通し・実施スケジュールの見込み等が概略把握できるようになっています。なお、問い合わせ先として経営総務部行政総務課の課長名と内線番号が案内され、詳細は別紙資料を参照するよ...
来る6月7日に開会し、6月28日までの22日間の会期で草津市議会定例会が開催予定。提出議案は、専決処分承認2件、人事案件1件、補正予算2件、条例4件、一般議案3件の合計12件。今後の審議状況や審査方針が注目される。
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
5月7日から5月31日まで新規認定申請を受け付け、6月11日に認定審査会を実施。審査結果は6月25日に杵築ブランド推進協議会へ諮られ、新たに2品が認定され、認定品は42品目84品となった。6月27日には認定式を実施し、協議会長挨拶・認定品の発表・認定書の贈呈・事業者あいさつを行う。認定品は芳の芽×ちえびじんの『純米酒粕パウンドケーキ』と、杵築市商工会の『もののふコーラ』の2品。会場では展示・...
令和6年度の杵築ブランド認定品として新たに『もののふコーラ』が認定。認定申請期間・審査・協議会経由の認定式を経て、協議会長の挨拶・認定書の贈呈・出展事業者あいさつが行われる。会場では認定品の展示・試飲・試食を実施。新たな地域ブランド品としての認知拡大と観光振興を図る。
議会改革を進め、情の選挙から政策選挙への転換を目指す方針を示す。今後は市民に約束した公約の進捗を後援会へ報告する会を継続し、議会の活性化を歓迎。議員報酬の見直しを含む改革についても検討し、透明性と実効性のある議会運営を目指す。
令和６年度第２回出雲市議会提出予定案件（総務部）について、現時点で提出が見込まれる案件の概要と、組織運営・人事・庁舎管理など行政運営を支える各種調整事項を説明する。提出案件には条例改正案、規程整備、給与・公務員の人事関連の改定案、情報公開・デジタル化の推進に関する施策などが含まれる見通し。今後の議会審議のポイントとスケジュールを案内する。さらに、各部局の所要額や補助金交付の前提、歳入歳出の見...
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
第1回区議会定例会で、災害時に区民の避難先として受け入れていただける都市や相互協力体制の検討についての提言をいただいた。これを受け、区は被害範囲や交通手段などの課題を勘案し、受け入れ体制の構築に向けて検討を進める。地域間連携を強化し、災害時の避難先確保とスムーズな避難誘導を実現するための基本枠組みづくりを目指す。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
6月開会の市議会定例会へ提案する令和6年度補正予算案の概要を説明。一般会計には約7.42億円を追加し総額を約1052億円台へ拡大。主な施策として、国の制度改正に伴う児童扶養手当・児童手当の拡充、災害廃棄物処理事業費補助金の増額、被災者生活再建支援金の支給、被災市道の復旧費、能登半島地震関連の災害対応費の増額を挙げる。加えて、佐渡島の金山世界遺産登録を見据えた観光キャンペーンや、移住定住支援と...