本庁舎建替えを早期に検討・公募する方針を示し、サウンディング調査で民間事業者のアイデアを取り込み、建設的な議論へとつなぐ。財政計画や公共サービスの質向上を両立させるため、現場の意見を踏まえた具体的方針を市民へ説明します。
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。
国の閣議決定を受け、市としては住民税均等割のみ課税世帯への給付、および低所得の子育て世帯の18歳以下児童への加算給付を速やかに給付できるよう準備を進める。給付の財源・基準を踏まえつつ、国の動向と連携し、市民生活の安定を図る方針。
がいなロードの完成を背景に、公共交通の利便性を高める取り組みを令和6年度当初予算の中で具体化する方針。歩いて楽しいまちづくりの一環として、複数の公共交通関係の動きを連携させ、交通利便性の向上と市民サービスの向上を図る。予算編成期を迎える現段階で、路線確保・運行効率の改善やPR・導線整備などを検討中である。
昨年から展開してきたフレイル対策を全市レベルで継続・拡充する。フレイルチェックの回答は約8,000人に及び、公民館等の場で“フレイル対策”の認知が進んできた。今後は地区連携とフォローアップを強化し、健康寿命の延伸につながる具体的施策を年度内に打ち出すことを目指す。
米子の食文化を戦略的にPRする取り組みとして、ラーメン・さばしゃぶ・475パフェを軸にブランド化を進める。年度内には案内チラシ・パンフレットの作成を完了させ、PR体制を整備して観光客誘致と地域産業の活性化を図る。官民連携でメニューの魅力を伝える施策を展開する。
米子ヘルスケアプラットフォームは、鳥取大学医学部附属病院との連携のもと、プロトタイプを病院側から発表する段階を目指す。米子市はプラットフォーム内コンテンツの提供・連携を担当し、デジタル化社会の恩恵を実感できる“米子のまち”の実現を目指す。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。
皆生温泉のまちづくりは第2期工事として街灯のリニューアルを進行中。海浜公園から天水付近まで街灯をつなぐ計画で、年度内の完成を目指す。ハード整備を基盤に、観光客の誘致・滞在促進・防災性の向上を図り、温泉街の賑わいと安全性の両立を目指す。
米子港の後背地の土地取得と長期的な整備計画を段階的に進め、最終的に計画を完遂する方針。民間動向と連携しつつ、港湾整備のフェーズ移行と産業振興を睨み、関係機関と連携して進捗を管理する。
3年度版のハザードマップ更新タイミングを見据え、国土交通省・鳥取県と協議しながらハード・ソフト両面の対策を検討。災害想定に応じた避難計画・住民啓発を継続し、沿岸部の防災体制を強化する方針を示す。
本市は「こども政策の充実・強化」を重点政策に位置づけ、子育てしやすさNO.1の実現を目指します。具体的には、小学校1年の壁の解消に向けた学習支援と学校と家庭の連携強化、府内NO.1の教育DXを推進してICTを活用した授業改善と学習機会の平等を確保します。これらの取り組みが子育て世代の安心と雇用の継続を支え、将来にわたって住み続けたいまちづくりを進め、効果を全世代へ波及させ、誰にとっても明日が...
本年は沖縄市との兄弟都市提携50周年を迎える記念の年として、友好と信頼の絆を未来へつなぐさまざまな周年行事を実施します。交流を通じた文化・教育・地域交流の促進により相互理解を深め、国際感覚を育む機会を提供。若者・企業・学校間の交流プログラムを拡充し、地域の観光振興と地域間連携の新たな可能性を開きます。
射水市は保育園・こども園の現場を見学する職場訪問ツアーを実施します。対象は保育従事者・保護者・自治会関係者・地域住民などで、園の運営技術・保育方針・安全対策・職場環境を直接体感してもらい、地域理解を深めてもらうことを目的とします。ツアーでは1日の業務フロー見学、質疑応答、施設設備の紹介、働く環境の魅力・課題の共有を行い、地域の保育サービスの理解促進と人材確保・地域連携の強化を図ります。日程・...
新たに地域おこし協力隊の一員として公共交通コーディネーターを任用しました。市域内の交通手段の利便性向上、路線案内・運行効果の検証、交通空白地域への対応策の検討を推進し、住民の移動の利便性と地域活性化を両立させる役割です。自治体・民間・交通事業者の連携を促進し、交通データの整備・適切な路線配置・広報活動の強化を図ります。任用期間・任務指標・評価方法を設定し、他自治体での実践にも資する実証的取り...