三陟国際マラソン大会黒部市派遣選手団の編成・派遣は、選手選考基準・訓練計画・派遣期間・経費負担・滞在支援・大会後の評価・来年以降の継続性を含む。海外大会での競技力向上と都市ブランドの発信を目的とし、地域のスポーツ振興・青少年の健全育成・市民の応援機運の醸成を図る。市民・学校・企業の協力体制づくり、広報活動の展開も併せて検討します。
『オレンジキャンペーン in 射水』を実施し、地域内のがんばる女性を応援する環境づくりを推進する。啓発イベント・企業連携・キャリア支援・健康・子育て情報の発信・男女共同参画の機運醸成を通じ、女性の就労機会拡大や起業支援につなげる。広報・SNS・イベント運用、関係機関との連携、効果測定と継続的改善の枠組みを整備する。
自転車トラック競技のパリオリンピック出場枠を争う重要な国際戦「UCIトラックネーションズカップ第2戦」が香港で開催され、三島市に拠点を置くチームブリヂストンサイクリングを含む日本代表選手が出場します。最終日にはみしまプラザホテルを会場にパブリックビューイングを開催。男子マディソン、男子スプリント、女子ケイリン、女子オムニアムなどのレースをダイジェスト映像と解説付きで観戦でき、日本の活躍を市民...
キャッシュレス決済アプリでの受給時に5,000円上乗せを行うほか、地域限定キャッシュレスポイントを発行。妊娠期・出産期の支援を強化し、地域経済の活性化も図る施策。
総合政策課内に『ふるさと応援室』を新設し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏での魅力発信と企業・団体とのネットワークを強化。ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整え、人口流出抑制と地域財源の確保を図るとともに、観光・地域ブランドの向上を目指す。
脱炭素基金を10億円積み立て、国の交付金を活用して窓断熱・高効率給湯器・太陽光発電・省エネ設備導入を補助。市庁舎LED化・公用車EV導入・EV充電設備設置などを推進。エコ暮らし応援事業・ゼロカーボンパートナー企業の省エネ設備導入支援を通じ、国際的な環境目標に市域で貢献する。
地域の女性をテーマにしたイベント「SEKI WOMAN FESTA」を開催します。市場・展示・ワークショップを通じて、女性の活躍と地域参加を促進し、地域の文化・産業の発信力を高めます。市民協働課が主催し、地域の企業・団体との協働を促進します。
2月18日（日）12時30分から『としょかん婚活inミライon図書館』を開催します。大村市結婚応援事業OMUKONの一環として、結婚意識の向上と移住・定住の促進を図る交流型婚活イベントです。市にゆかりがある独身男女を対象。締切は1月31日ですが定員に達していないため申込フォームで受付を継続します。
燕市は市内産業団体と連携し、令和6年能登半島地震の被災地を支援する『仮設住宅入居者応援グッズ寄贈プロジェクト』をスタート。家庭用厨房用品のセットを無償で寄附して仮設住宅へ入居する方々へ届ける。第1弾として珠洲市・輪島市の仮設住宅入居準備のため、58セットを1月30日に梱包し、1月31日以降石川県内へ配送開始。これまでの災害支援の実績を踏まえ、避難生活の負担軽減を目的とする。
物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
能登半島地震を受け、豊田市災害対策本部は第1非常配備体制を敷き、消防・上下水道等の応援を派遣しました。石川県輪島市へ4隊19人・車両5台を派遣したのち、1月4日までの運用を継続。津幡町へ4人・2トン給水車1台を派遣、後続の交代派遣も予定。物資支援として生理用品・水の2トントラック・先導車・職員計6名を派遣。今後もごみ収集車両・保健師・罹災証明発行などの派遣を想定し、被災地が混乱を生まないよう...
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。