令和6年8月臨時会提出の8月補正予算案に基づく被災者支援の追加給付です。7月15日時点の警戒レベル5緊急安全確保発令区域に居住する被災者のうち、土砂災害で住宅が全壊・半壊・準半壊・一部損壊、長期断水などの被害を受けた世帯を対象に、追加給付を行います。給付額は全壊20万円、半壊14万円、準半壊・一部損壊7万円、長期断水等5万円です。該当世帯には関係書類を案内し、返送後速やかに給付します。これに...
二之丸史跡庭園の点検完了により本日から営業再開。松山城は石垣付近の地質調査を7/22～7/27に実施し、委託事業者へ報告、地滑面は確認されず。天守本壇東側には地盤傾斜計を24時間監視で設置継続。26日に石垣のレーザー測量を実施し、過去データと比較して変化なしとの結果。愛媛大学名誉教授の評価を受け、異常なしと判断。7/31から天守・松山城ロープウェイ・リフト・駐車場を営業再開。東雲口・小町口・...
天守・登城道の通行止めを解除し、四路線の登城道を再開。明日から天守・ロープウェイ・リフト・駐車場を営業再開。一方、東側エリアは地盤監視を24時間継続、来場者の通行に影響を与えるため立入禁止を継続。本丸広場下の通路には高圧電線を仮移設し、緊急車両道路の通行を継続制限。これらの運用で安全を確保する。
災害等による大規模な断水時にも迅速に飲料水を供給できる体制を強化するため、加圧式給水車を配備するとともに、給水タンクの操作が不要な設置型組立式給水タンクを導入しました。これにより、緊急時の応急給水拠点を広域で確保し、従来の給水タンク輸送に依存する制約を解消。大規模災害時には他自治体への給水支援にも迅速に対応可能になります。今後は訓練・資機材の更新・連携体制の整備を進め、住民の安全・安心を高め...
市職員を対象とした一斉安否報告訓練の実施結果を公表し、災害時における安否確認と職員の緊急時対応力の向上を検証します。課題点の抽出と改善策の周知を通じ、行政の災害対応力を底上げします。
去る6月21日、ビアガー電試走中の市電でドアが開いたまま走行する事案が発生し、7月1日には信号冒進の事案が続いた。再発防止策として交通事業管理者が全職員へ緊急職場指導を実施し、安全意識を危機的状況と認識させた。外部検証委の中間報告を待つことなく添乗指導を強化、市民が安心して利用できる体制を速やかに整える。今後も透明性ある情報発信と再発防止策の徹底を図る。
国土交通省の自動運転社会実装推進事業に本市が採択され、自動運転バスの実証実験を来年1月中旬から3月末にかけて市内中心部・熊本城周回ルートで実施。車両はしろめぐりん規模、監視モニターを備え、緊急時には同乗オペレーターが対応。無料運行で周辺への影響を検証し、実装に向けた機運醸成を図る。補正予算で対応予定。
夏季における蜂の巣の危険性を周知する安全啓発資料を公表。蜂の巣には近づかず、巣の除去は専門業者に依頼すること、子どもや高齢者を安全に誘導して避難経路を確保する方法、緊急時の連絡先・報告手順など、夏場の蜂害を防ぐための基本的な対策を市民に伝える内容。
新潟県原子力防災訓練として、PAZ/UPZを問わず参加を募集。日程は8月24日、海上自衛隊・陸上自衛隊の協力を得て実施。申込は募集チラシの二次元コードか市HPの応募フォーム。対象は30人、抽選。集合地点から自衛隊車両で移動・航空機で柏崎港へ、直江津港からバスで戻る流れ。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
地方自治法改正で緊急時に国が自治体へ指示できる制度の可能性について、市長は国全体の統一ルールの重要性を認めつつも、コロナ禍での国と自治体間の認識のずれを経験した点を挙げ、今後の運用は詳細を勉強していく方針を示す。国の指示が有効な場面と自治体判断に委ねるべき場面の適切なバランスを検討し、地域の実情に応じた運用を進めていく考えを語りました。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
昨年度の火災事故の検証を踏まえ、今年のいたばし花火大会は観覧者が安心して楽しめるよう徹底した安全対策を実施します。警備・避難誘導の体制強化、観覧エリアの動線管理、混雑緩和策、救護所・医療体制の充実と緊急連絡手段の確保を図ります。荒川河川敷での開催、戸田橋花火大会との同時開催により、最多の1万5千発を打ち上げる計画。来場者案内表示や避難訓練の周知、入場基準や交通規制の周知も含み、地域活性化と安...
中央浄水場で停電を想定した危機管理訓練を実施。短時間と長時間の2パターンで、警報確認・監視体制確立、自家発電機の自動運転開始、商用電力復電後の復電作業、自家発電停止を訓練。参加者は浄水課ほか、東朋産業・関東電気保安協会等の協力。訓練日は6/3。
暑さが厳しい日には水分補給・休憩が取れる一時的避難施設として、市内16か所をクーリングシェルター指定します。冷房設備を備え、熱中症予防につなぐほか、避難所機能の拡充として活用します。市民の健康と安全を守る緊急時の選択肢を増やす取り組みです。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。
令和６年の市政定例会で、国際友好都市・三陟市から来市する選手団の受け入れを円滑に進める対応方針が示された。宿泊・交通・通訳の手配、競技・交流プログラムの調整、学校・市民団体との交流機会の設定を中心に、感染症対策と安全確保のガイドライン周知、緊急時の連絡体制の強化、広報での日程周知と歓迎の呼びかけ、ボランティア募集と事前研修の実施計画が盛り込まれた。
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...