立命館アジア太平洋大学(APU)と本市は持続可能な社会の実現を目指す教育・研究の包括協定を締結しました。今回、大学生が市の資源循環のまちづくりについてフィールドスタディを行い、資源循環の取り組みを現地で学び、提案や評価につなげます。環境政策課が説明します。
北摂の魅力を一冊に詰め込む冊子「北摂の本」が、北摂自治体10市町の協力のもと本日発刊され、2025年大阪・関西万博の開幕時期と連携させた観光・地域振興のPRを目指します。掲載内容は推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化など多岐にわたり、万博来訪者へ北摂エリアの魅力を一冊で伝える狙い。発行部数11,000部、定価1,100円、発行元はぴあ株式会社。発売は関西圏の書店・コンビニを中心に開...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。
茨木市はガンバ大阪と包括連携協定に基づく連携事業として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出します。デザインは「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」と公式マスコット「モフレム」が担当、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRも併せて実施。JR茨木駅からホームスタジアムへ向かう沿道の街路灯7基に設置され、地域活性化とスポーツ振興を訴求します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結し、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進します。マイナンバーカード活用による窓口業務の効率化・市民サービスの利便性向上を目指すとともに、デジタル・トランスフォーメーション推進を全面的にサポートします。
北摂自治体10市町と学校法人村川学園が協働して、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を完成させました。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、北摂の食材を活用した9品を高校生・大学生らが募集・選定。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念写真を行います。万博PRと地域の食文化の発信を同時に推進する取り組みです。
新佐久市誕生20周年を祝う記念式典の開催方針と内容が説明されました。式典の趣旨は、市民の歩みに感謝し、未来へつなぐ希望を共有することです。式典の規模、来賓選定、会場運営、式典後の記念事業の連携などが案として示され、資料2に整理されています。音声はXのスペース機能で聴取可能と案内され、参加機会の拡大と市のブランド力向上を狙います。式典は地元自治体・事業者・市民団体の協力体制の下で実施され、地域...
北摂自治体と学校法人村川学園が連携して制作した『北摂弁当』は、北摂エリアの魅力を食を通じて発信する共同プロジェクトです。地元の食材を活用した9品のレシピを、在住・在学の高校生・大学生ら若手料理人が募集・選定しました。万博のテーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、地域の食材と伝統が融合するメニューとして位置づけ、食を軸に地域の歴史・文化・交流を伝えます。2025年大阪・関西万博の開催時期...
北摂エリアの魅力を一冊に集約した冊子『まるごとぜんぶ北摂の本』が、本日発刊され、北摂自治体10市町が協力して制作。食、歴史、スポーツ、文化など幅広い分野を紹介し、各市の推しスポットやご当地グルメ、観光情報を掲載。2025年大阪・関西万博の開幕に合わせて刊行され、多くの来訪者に北摂を知ってもらう狙い。販売は関西圏の書店・コンビニ中心、部数は11,000部、定価1,100円。問い合わせ窓口には各...
茨木市は大阪万博関連の連携事業として、エキスポロード沿道にガンバ大阪と連携したコラボフラッグを掲出しました。デザインは茨木市観光特任大使『いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）』とマスコット『モフレム』、ダムパークいばきたのPRキャラも盛り込まれ、日本一長い吊り橋の開業と連動して地域の魅力を発信します。旗はJR茨木駅からパナソニックスタジアム吹田へ向かうエキスポロード沿いの街路灯に7本設置。今...
茨木市は安威川ダム周辺の公園『ダムパークいばきた』内に、日本最長クラスの歩行者専用吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）を3月17日から供用開始します。橋長420mの『GODA BRIDGE』を民間事業者が整備・運営する民間連携型エリアで、吊り橋エリアの公開開始や各種イベントを通じて市民の災害時の避難環境以外にも新たな観光スポットとして貢献します。交通アクセスはシャトルバス利用推奨。...
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。相互に資源を活用して DX推進を進め、市民サービス向上と行政の効率化を目指す。主な連携内容には、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などが含まれる。市民の利便性向上と地域課題の解決を通じた地方創生に資することを期待。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
2月の主な行事予定について、式典・イベント・学習講座・スポーツ交流・地域祭事などの開催スケジュールと対象者、会場案内、参加方法、混雑対策、公共施設の利用時の留意点を整理します。広報用の情報発信計画と市民サービスの向上を目指し、イベント間の連携と財源計画・ボランティア募集方針にも触れます。
地域の日本語学習支援プロジェクトは、日本語を母語としない住民の生活支援と地域参画を促進するための包括的な取り組みです。地域の自治会・学校・NPO等と連携し、日本語クラスの開設、教材の整備、講師の確保、学習機会の提供、子育て家庭との連携、オンラインと対面の併用、学習評価・進級支援、窓口の一元化、財源配分の透明性を確保します。評価指標として参加者数、習得度、就労・定住の促進を設定します。
メタバースを活用して、ひきこもり当事者のオンライン居場所づくりと支援連携を行う新たな取り組みです。安全な仮想空間での交流、相談・見守り機能を整備し、段階的自立支援へと移行します。プライバシー保護・セキュリティ対策、アクセス障壁の低減、地域のクリニック・福祉窓口・教育機関との連携体制を構築。評価は参加状況・継続性・改善効果を指標化します。
おたふくかぜワクチンの任意予防接種費用を助成。対象者の範囲・助成額・申請手続き・費用負担の上限・実施期間を定め、接種機会の均等確保と生活の利便性の向上を図る。適切な周知と医療機関との連携、財源の安定化、将来的な予防接種の推進計画を併せて示します。
災害時の通信手段確保として衛星通信環境を整備。災害拠点・避難所・行政機関間の通信確保、安定性・耐災性の向上、災害時の情報伝達の迅速化を図る。費用、導入箇所、運用体制、保守計画、評価方法を列挙し、他機関との連携ルールを明確化します。
辞職の発生を契機に、教育委員会の任期管理・人事配置・後任補充手続の見直しを検討する方針が示された。これには任期の明確化、補欠・欠員時の代替選任プロセスの整備、関係部局との連携強化、透明性のある人事基準の策定が含まれる。辞職による影響を最小化し、教育行政の継続性と地域の信頼性を確保することを目的とする。